平成6年(1994)本試験
問15登記の変更（合筆・分筆等）が、既存の権利（抵当権等）に影響を与えるか否かで手続き要件が異なる点。
権利関係不動産登記法過去問
この問題の全体像
不動産の合筆・分筆・合併・分割の登記手続きにおける、登記識別情報の提供要件や抵当権等の利害関係人の承諾の要否、登記官の職権登記の可否を問う問題。
不動産の登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1所有権の登記のある土地について合筆の登記を申請する場合、申請情報と併せて提供すべき登記識別情報は、合筆前の土地のいずれか１筆のもので足りる。
- 2抵当権設定の登記のある土地の分筆の登記を申請する場合、抵当権者の分筆に関する承諾を証する情報又はその者に対抗することができる裁判があったことを証する情報を、申請情報と併せて提供しなければならない。
- 3抵当権設定の登記のある２個の建物については、その抵当権設定登記の登記原因、その日付、登記の目的及び受付番号が同じであっても、合併の登記をすることができない。
- 4建物の分割の登記は、表題部に記載した所有者又は所有権の登記名義人の申請によるほか、登記官が職権ですることもできる。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
登記の変更（合筆・分筆等）が、既存の権利（抵当権等）に影響を与えるか否かで手続き要件が異なる点。
この問題は、5 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
不動産の合筆・分筆・合併・分割の登記手続きにおける、登記識別情報の提供要件や抵当権等の利害関係人の承諾の要否、登記官の職権登記の可否…
03
知識背景
不動産の物理的形状変更（分合筆、分合併）に伴う登記手続きと、それに伴う第三者（抵当権者等）の権利保護手続きに関する規定。
04
覚え方
合筆は一つ、分筆は抵当権者次第、合併は同一ならOK、分割は職権なし。
05
試験のコツ
「常に～しなければならない」といった絶対表現の正誤判定
・抵当権者の承諾の要否に関する分岐問題
・登記官の職権登記の範囲に関する問題
06
実務での見え方
開発業者が隣接する2筆の土地を購入し、一つの敷地として造成する際、合筆登記を行うが、この際手続きが簡素化される。
02深度分析
要約
不動産の合筆・分筆・合併・分割の登記手続きにおける、登記識別情報の提供要件や抵当権等の利害関係人の承諾の要否、登記官の職権登記の可否を問う問題。
法的根拠
不動産登記法第64条不動産登記法施行規則第48条不動産登記法施行規則第70条の2不動産登記法施行規則第78条の2不動産登記法施行規則第79条
論理の流れ
選択肢1は、所有権の登記のある土地の合筆では、同一所有者であるため識別情報は1つで足りる（施行規則48条）ので正しい。選択肢2は、分筆の場合、抵当権が全部に及ぶときは承諾は不要であり、常に必要ではない。選択肢3は、抵当権の内容が同一であれば建物の合併は可能である。選択肢4は、建物の分割は登記官の職権では原則としてできない。
重要な区別
登記の変更（合筆・分筆等）が、既存の権利（抵当権等）に影響を与えるか否かで手続き要件が異なる点。
各選択肢のポイント
- 同一所有者による土地の合筆では、登記識別情報はいずれか1筆分の提供で足りる。
- 抵当権が分筆後の土地の全部に及ぶ場合は、抵当権者の承諾は不要である。
- 抵当権の内容（原因、日付等）が同一であれば、建物の合併の登記は可能である。
- 建物の分割は、一部滅失等の特定の場合を除き、登記官が職権ですることはできない。
03知識背景
テーマ概要
不動産の物理的形状変更（分合筆、分合併）に伴う登記手続きと、それに伴う第三者（抵当権者等）の権利保護手続きに関する規定。
歴史的背景
2005年の不動産登記法改正により、登記済証に代わり登記識別情報制度が導入され、申請手続きがオンライン化・情報化された。
関連法令
不動産登記法不動産登記法施行規則民法
体系的位置づけ
権利関係変動の登記の中でも、物理的変更に伴う手続きという専門的かつ実務的な分野。
前提知識
登記識別情報とは何か、合筆と分筆の違い、抵当権の性質（追及効）、登記官の職権の限界。
04記憶テクニック
語呂合わせ
合筆は一つ、分筆は抵当権者次第、合併は同一ならOK、分割は職権なし。
ビジュアル描写
土地が隣り合っている場合、所有者が同じなら「合筆」で一つの鍵（識別情報）でOK。土地を切る「分筆」は、抵当権者が困らないか確認が必要。
重要公式
合筆＝同一所有者＝識別情報1つ。分筆＝抵当権＝承諾判定。
関連連想
「合」は「一」にまとめるイメージで覚える。
比較表
合筆（識別情報1つ）、分筆（抵当権者承諾要）、建物合併（同一抵当権なら可）、建物分割（職権不可）。
05試験テクニック
出題頻度
2-3年に1回程度出題される。
重要度
A:最重要。実務でも頻出の論点であり、条文知識が問われる。
出題パターン
- 「常に～しなければならない」といった絶対表現の正誤判定
- 抵当権者の承諾の要否に関する分岐問題
- 登記官の職権登記の範囲に関する問題
解法・消去法
「常に」「一切」といった強い言葉が含まれる選択肢は、例外がないか確認し、怪しければ消去する。
時間戦略
条文の例外規則（承諾が不要な場合など）を知っていれば即答できる。
06実務応用
実務シナリオ
開発業者が隣接する2筆の土地を購入し、一つの敷地として造成する際、合筆登記を行うが、この際手続きが簡素化される。
実務への影響
登記識別情報の提供負担が軽減され、不動産取引の効率化が図られる。
ケーススタディ
抵当権付きの土地を分筆して一部を売却する際、銀行の承諾を得ずに行うと抵当権が消滅するリスクがあるため注意が必要。
業界関連性
司法書士や土地家屋調査士の実務において必須の手続き知識。
ニュース連動
土地の有効活用や相続対策における分筆・合筆の需要と関連。
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