問30登録移転時の有効期間の取り扱い（通算かリセットか）と、講習受講時期の基準（申請前か満了前か）の区別。

宅建士過去問

この問題の全体像

宅建士の登録移転、事務禁止処分、変更登録、資格証更新に関する手続きと有効期間の正誤を問う問題。

平成10年問30

宅地建物取引士Ａが甲県知事の宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1Ａが、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事するため、登録の移転とともに宅地建物取引士証の交付を受けたとき、登録移転後の新たな宅地建物取引士証の有効期間は、その交付の日から５年となる。
2Ａが、宅地建物取引士として行う事務に関し不正な行為をしたとして、乙県知事から事務禁止処分を受けたときは、Ａは、速やかに、宅地建物取引士証を乙県知事に提出しなければならない。
3Ａは、氏名を変更したときは、遅滞なく変更の登録を申請するとともに、当該申請とあわせて、宅地建物取引士証の書換え交付を申請しなければならない。
4Ａは、宅地建物取引士証の有効期間の更新を受けようとするときは、甲県知事に申請し、その申請前６月以内に行われる国土交通大臣の指定する講習を受講しなければならない。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

登録移転時の有効期間の取り扱い（通算かリセットか）と、講習受講時期の基準（申請前か満了前か）の区別。

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深度分析

宅建士の登録移転、事務禁止処分、変更登録、資格証更新に関する手続きと有効期間の正誤を問う問題。

知識背景

宅建士資格登録の管理、宅地建物取引士証の有効期間、各種変更手続き、および処分に関する規定。

覚え方

氏名変えたら「変更と書換」、移転しても「期間はそのまま」、禁止処分は「お家（登録知事）に返上」。

試験のコツ

有効期間の計算・変更手続きの期限・処分時の提出先

実務での見え方

結婚で姓が変わった宅建士が、取引の相手に信頼を得るために速やかに新しい氏名の証明書を提示する場面。

よくある間違い

{"mistake":"登録移転で有効期間がリセットされると勘違いする。","why_wrong":"新しく証明書が交付されるため、…

02深度分析

要約

宅建士の登録移転、事務禁止処分、変更登録、資格証更新に関する手続きと有効期間の正誤を問う問題。

法的根拠

宅地建物取引業法第18条（事務の禁止等）宅地建物取引業法第19条（変更の登録）宅地建物取引業法第20条（登録の移転）宅地建物取引業法第22条の2（証明書の有効期間の更新）

論理の流れ

選択肢1は移転しても有効期間は元の登録日から5年でリセットされないため誤り。選択肢2は事務禁止処分を受けた場合、証明書は登録をした知事（甲県）に提出すべきため誤り。選択肢3は氏名変更時に変更登録と証明書の書換交付を申請する必要があり正しい。選択肢4は当時の法規定では「有効期間満了前6月以内」の講習が必要で「申請前」ではなかったため誤り。

重要な区別

登録移転時の有効期間の取り扱い（通算かリセットか）と、講習受講時期の基準（申請前か満了前か）の区別。

各選択肢のポイント

移転後の有効期間は従前の期間を引き継ぎ、交付日から5年にはならないため誤り。
事務禁止処分時の証明書提出先は、処分を行った知事ではなく登録をしている知事であるため誤り。
氏名変更等の登録事項変更時は、変更登録と同時に証明書の書換交付を申請する必要があり正しい。
当時の法規定では講習は有効期間の満了する日前6月以内に受講する必要があり、申請前6月以内ではなかったため誤り。

03知識背景

テーマ概要

宅建士資格登録の管理、宅地建物取引士証の有効期間、各種変更手続き、および処分に関する規定。

歴史的背景

更新講習の受講時期は、かつては「有効期間満了前6月以内」であったが、法改正により「申請前6月以内」に変更された経緯がある。

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