平成13年(2001)本試験
問47
税・その他景品表示法過去問
この問題の全体像
不当景品類及び不当表示防止法と公正競争規約に基づき、不動産広告における「新築」の定義や表示の更新義務、写真の使用規制など、実務上頻出のルールの正誤を判断する問題です。
宅地建物取引業者Ａが行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1Ａは、建物の売買の媒介を依頼されたところ、当該建物は工事完成後10カ月が経過しているものの未使用であったので、当該物件を新築物件として販売広告してもよい。
- 2Ａは、駅から160ｍの距離にある宅地を、代理により売却するに当たり、「駅より徒歩２分、立地条件は万全です。」と販売広告してもよい。
- 3Ａは、自社所有の10区画の宅地の販売に当たり、インターネットを利用する方法で１カ月を販売期間とする旨の広告をしたところ、販売開始１週間で８区画を売却したが、販売期間中の表示の一貫性を考慮し表示の更新は行わなくてもよい。
- 4Ａは、工事中の建物をインターネットを利用する方法で販売広告するに当たり、他の建物の写真であっても当該建物と外観が類似するものであれば、他の建物の写真である旨明示することなく使用してもよい。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
不当景品類及び不当表示防止法と公正競争規約に基づき、不動産広告における「新築」の定義や表示の更新義務、写真の使用規制など、実務上頻出のルールの正誤を判断する問題です。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
不当景品類及び不当表示防止法と公正競争規約に基づき、不動産広告における「新築」の定義や表示の更新義務、写真の使用規制など、実務上頻出…
03
知識背景
景品表示法は消費者利益の保護を目的とし、不動産広告については「不動産の表示に関する公正競争規約」で詳細が定められている。新築定義、徒…
04
覚え方
新築は「一年未使用」。写真は「別物明示」。更新は「即時」。
05
試験のコツ
新築定義のひっかけ
・徒歩時間の計算ミス誘導
・画像の無断使用
06
実務での見え方
建売住宅を販売する際、引き渡し前のキャンセル物件で完成から10ヶ月経っている場合、「新築」を強調して集客することで、顧客の関心を引き…
07
よくある間違い
{"mistake":"「新築」を「完成後1年以内」だけの条件だと勘違いする。","why_wrong":"「未使用」であることも必…
02深度分析
要約
不当景品類及び不当表示防止法と公正競争規約に基づき、不動産広告における「新築」の定義や表示の更新義務、写真の使用規制など、実務上頻出のルールの正誤を判断する問題です。
法的根拠
景品表示法第4条（不当な表示の禁止）不動産の表示に関する公正競争規約第10条（新築住宅）不動産の表示に関する公正競争規約第15条（物件の写真等）不動産の表示に関する公正競争規約第17条（表示の更新）
論理の流れ
選択肢1は、完成後1年以内かつ未使用なら「新築」と表示できるため正しい。選択肢2は「立地条件は万全」という主観的・断定的表現は誤認を招くため誤り。選択肢3は販売状況が変われば表示を更新する義務があるため誤り。選択肢4は他の物件の写真を使う場合は明示が必要なため誤り。
重要な区別
「新築」の定義（完成後1年以内かつ未使用）と、事実に反する又は誤認されるおそれのある表示の禁止。
各選択肢のポイント
- 完成後1年以内で未使用の物件は、公正競争規約上「新築」として表示可能である。
- 「立地条件は万全」等の主観的・最上級の表現は、客観的実証がない限り誤認を招くため禁止。
- 販売状況が変化した場合（売れ残り数等）は、速やかに表示を更新しなければならない。
- 当該物件以外の写真を使用する場合は、その旨を明示しなければならない。
03知識背景
テーマ概要
景品表示法は消費者利益の保護を目的とし、不動産広告については「不動産の表示に関する公正競争規約」で詳細が定められている。新築定義、徒歩時間計算、写真使用ルール等が規定されている。
歴史的背景
1962年施行。不動産バブル期の過熱した広告規制を経て、インターネット広告の普及に伴い規約も頻繁に改正され、デジタルコンテンツに関するルールも整備されている。
関連法令
景品表示法私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）不動産の表示に関する公正競争規約
体系的位置づけ
宅建業法の隣接法規として位置づけられ、特に広告規制において業者が遵守すべき重要な法的ルールとなる。
前提知識
景品表示法の「不当表示」の3類型（優良誤認、有利誤認、内閣府令指定）、公正競争規約の具体的な数値基準（徒歩1分80m等）。
04記憶テクニック
語呂合わせ
新築は「一年未使用」。写真は「別物明示」。更新は「即時」。
ビジュアル描写
カレンダーをイメージ。完成日から1ページ（1ヶ月）×12枚分以内で、誰も住んでいない家なら「新築」のシールを貼れる。
重要公式
新築＝完成後1年以内＋未使用。徒歩時間＝距離(m)÷80m（1分未満切り上げ）。
関連連想
新車を買うイメージ。登録して乗っていないなら新車だが、1年乗り回したら中古。同じ感覚。
比較表
新築（1年以内・未使用）vs 中古（それ以外）。実写（そのまま使える）vs 類似写真（「イメージ」等明示必須）。
05試験テクニック
出題頻度
2-3年に1回。広告規制は頻出分野。
重要度
A. 実務でも直結するため最重要。
出題パターン
- 新築定義のひっかけ
- 徒歩時間の計算ミス誘導
- 画像の無断使用
解法・消去法
「絶対」「万全」「最上級」などの言葉があれば即座に疑う。写真や図面に関する記述は「明示」が必要か確認。
時間戦略
数字（1年、80m）と原則（事実のみ表示）を知っていれば即答可能。
06実務応用
実務シナリオ
建売住宅を販売する際、引き渡し前のキャンセル物件で完成から10ヶ月経っている場合、「新築」を強調して集客することで、顧客の関心を引きやすくなる。
実務への影響
違反すると課徴金納付命令や措置命令を受けるため、広告チェック体制の構築が必須。
ケーススタディ
完成済み物件なのに完成予想図を使い、周辺景色が異なっていたとして景品表示法違反で指導された事例がある。
業界関連性
広告は不動産販売の生命線。違反は信頼失墜に直結する。
ニュース連動
インフルエンサーによる不動産投資の宣伝における誇張表現の規制強化。
07よくある間違い
「新築」を「完成後1年以内」だけの条件だと勘違いする。
なぜ間違えるか:「未使用」であることも必須条件であることを忘れているため。
正しい理解:「1年以内」かつ「未使用」の両方をセットで覚える。
「立地条件は万全」などのキャッチコピーを許容すると考える。
なぜ間違えるか:客観的な事実に基づかない主観的な表現は、消費者に誤認を与えるため禁止されていることを知らない。
正しい理解:広告には数字や事実のみを使い、主観的な評価を避ける。
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