問29

税・その他地価公示法過去問

この問題の全体像

地価公示法における「標準地の正常な価格」の定義と、土地取引者における公示価格の利用義務の有無が問われる問題です。特に「努めなければならない」と「ならない」の違いが正誤の分かれ目となります。

平成18年問29税・その他

地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1標準地の正常な価格は、土地鑑定委員会が毎年１回、２人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って判定し公示される。
2標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいう。
3標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行わなければならない。
4土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として、取引を行わなければならない。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

地価公示法における「標準地の正常な価格」の定義と、土地取引者における公示価格の利用義務の有無が問われる問題です。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

地価公示法における「標準地の正常な価格」の定義と、土地取引者における公示価格の利用義務の有無が問われる問題です。特に「努めなければな…

知識背景

地価公示法は、都市及びその周辺の地域等における標準地の正常な価格を公示し、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、適正な地価の形成に…

覚え方

「公示価格は努力義務、強制じゃないよ」。取引者は「努める」だけで「ならない」わけではないと覚える。

試験のコツ

正常な価格の定義・鑑定評価の3方式・取引者の義務の程度

実務での見え方

土地売買の交渉において、売主と買主が価格で揉めた際、客観的な資料として地価公示法に基づく公示価格を提示し、価格の妥当性を議論の基礎と…

よくある間違い

{"mistake":"「努めなければならない」を「ならない（法的義務）」と勘違いする。","why_wrong":"文言のニュアン…

02深度分析

要約

法的根拠

地価公示法第2条地価公示法第3条地価公示法第21条地価公示法第21条の2

論理の流れ

選択肢1は委員会の役割として正しい。選択肢2は正常な価格の定義として正しい。選択肢3は鑑定評価の3方式として正しい。選択肢4は「取引を行わなければならない」としているが、法文は「指標として努めなければならない」と規定しており、強制力はないため誤りである。

重要な区別

公示価格の利用に関する「努めなければならない（努力義務）」と「ならない（法的強制）」の区別が最重要です。

各選択肢のポイント

土地鑑定委員会が2人以上の鑑定士の評価を審査して判定するため正しい。
正常な価格とは、自由な取引で通常成立する価格と定義されているため正しい。
取引、地代、造成費用の3方式を勘案すると規定されているため正しい。
法は「努めなければならない」と規定しており、強制的な義務ではないため誤り。

03知識背景

テーマ概要

地価公示法は、都市及びその周辺の地域等における標準地の正常な価格を公示し、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、適正な地価の形成に寄与することを目的とする法律です。

歴史的背景

1969年に地価の高騰に対処するため制定されました。その後、地価の動向に応じて数次の改正が行われ、現在の不動産鑑定評価基準と連動した制度となっています。

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