問36

宅建士過去問

この問題の全体像

宅建士の設置義務、重要事項説明、37条書面への記名押印に関する正誤判定問題。特に専任宅建士数が不足した際の対応についての記述が誤りであるかを見極める問題です。

平成18年問36

宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、宅地建物取引士に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1宅地建物取引業者は、既存の事務所に置かれている成年者である専任の宅地建物取引士の数が国土交通省令に規定する数を下回ったときは、直ちに、当該事務所を閉鎖しなければならない。
2宅地建物取引士は、法第35条に規定する重要事項の説明を行う際、取引の相手方から請求がない場合でも必ず宅地建物取引士証を提示しなければならない。
3宅地建物取引業者は、自ら売主として締結した建物の売買契約の相手方が宅地建物取引業者であっても、法第37条の規定に基づき交付すべき書面に宅地建物取引士をして記名させなければならない。
4宅地建物取引士は、法第35条に規定する重要事項を記載した書面に記名することが必要とされており、建物の貸借の媒介であってもこれを省略することはできない。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

宅建士の設置義務、重要事項説明、37条書面への記名押印に関する正誤判定問題。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

宅建士の設置義務、重要事項説明、37条書面への記名押印に関する正誤判定問題。特に専任宅建士数が不足した際の対応についての記述が誤りで…

知識背景

宅建士の役割として、事務所ごとの専任宅建士の設置、重要事項説明、書面への記名押印という3つの主要な義務が規定されています。これらは取…

覚え方

「35は顔を見せ（証提示）、37は名を書く（記名）」と覚える。

試験のコツ

業者相手の免除規定・宅建士証提示タイミング・専任宅建士の数え方

実務での見え方

担当宅建士が退職した場合、事務所管理者は速やかに新たな宅建士を採用または他支店から異動させ、法で定められた人数を維持する必要がありま…

よくある間違い

{"mistake":"相手方が業者の場合、37条書面への記名も不要だと誤解する。","why_wrong":"35条の説明義務免除…

02深度分析

要約

法的根拠

宅建業法第15条宅建業法第35条宅建業法第37条

論理の流れ

選択肢1は、人数不足時に直ちに閉鎖しなければならないとしているが、実際は2週間以内に補充する等の措置を講じればよく、直ちに閉鎖までは求められない。選択肢2は説明時の宅建士証提示義務、3は相手方が業者でも37条書面への記名が必要、4は貸借でも35条書面への記名が必要であり、いずれも正しい。よって誤りは1。

重要な区別

専任宅建士数不足時の「是正措置（補充等）」と「事務所閉鎖」の違いを明確に区別すること。

各選択肢のポイント

人数不足時は直ちに閉鎖するのではなく、2週間以内に補充する等の是正措置が必要。
重要事項説明時は相手方の請求の有無にかかわらず宅建士証を提示しなければならない。
37条書面への宅建士記名は、相手方が宅建業者であっても省略できない。
重要事項説明書への記名は、建物貸借の媒介であっても省略できない。

03知識背景

テーマ概要

宅建士の役割として、事務所ごとの専任宅建士の設置、重要事項説明、書面への記名押印という3つの主要な義務が規定されています。これらは取引の安全性を確保するための根幹をなす制度です。

歴史的背景

宅建業法は不動産取引の専門性を確保し、消費者保護を図るため、宅建士制度を設けて厳格な義務を課しており、近年はデジタル化に伴う改正も行われています。

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