平成20年(2008)本試験
問28
税・その他固定資産税過去問
この問題の全体像
固定資産税における納税義務者の所在不明時の使用者課税、課税免除の要件、価格の定義、および固定資産課税台帳の縦覧期間に関する正誤判定を問う問題。
固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災等によって不明である場合には、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。
- 2市町村長は、一筆ごとの土地に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が、財政上その他特別の必要があるとして市町村の条例で定める場合を除き、30万円に満たない場合には、固定資産税を課することができない。
- 3固定資産税の課税標準は、原則として固定資産の価格であるが、この価格とは「適正な時価」をいうものとされており、固定資産の価格の具体的な求め方については、都道府県知事が告示した固定資産評価基準に定められている。
- 4市町村長は、毎年３月31日までに固定資産課税台帳を作成し、毎年４月１日から４月20日又は当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの間、納税義務者の縦覧に供しなければならない。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
固定資産税における納税義務者の所在不明時の使用者課税、課税免除の要件、価格の定義、および固定資産課税台帳の縦覧期間に関する正誤判定を問う問題。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
固定資産税における納税義務者の所在不明時の使用者課税、課税免除の要件、価格の定義、および固定資産課税台帳の縦覧期間に関する正誤判定を…
03
知識背景
固定資産税は、土地・家屋・償却資産に対し、その所有者に対して課される市町村税です。納税義務者は原則として1月1日現在の所有者ですが、…
04
覚え方
所有者不明、使用者が負担。価格は正常、大臣が決定。
05
試験のコツ
「市町村長」vs「市町村」の主体のひっかけ
・「知事」vs「総務大臣」の権限のひっかけ
・「納期限」vs「納期の初日」の期間のひっか…
06
実務での見え方
震災で所有者が行方不明の物件に住み続けている賃借人に対し、市町村から固定資産税の納税通知が届く実務ケース。
07
よくある間違い
{"mistake":"「価格」を「適正な時価」と覚えている。","why_wrong":"一般的な用語と法律用語の混同。固定資産税…
02深度分析
要約
固定資産税における納税義務者の所在不明時の使用者課税、課税免除の要件、価格の定義、および固定資産課税台帳の縦覧期間に関する正誤判定を問う問題。
法的根拠
地方税法第343条（納税義務者）地方税法第351条（非課税等）地方税法第364条（所有者不明等の場合の課税）地方税法第381条（固定資産課税台帳の登録）地方税法第410条（固定資産課税台帳の縦覧）
論理の流れ
選択肢1は、所有者が所在不明の場合に使用者を所有者とみなして課税できるとする地方税法364条の規定そのものであるため正しい。選択肢2は、課税主体が「市町村」であるのに対し「市町村長」としている点が誤り。選択肢3は、価格の定義が「適正な時価」ではなく「正常な取引価格」である点、および評価基準を定めるのが総務大臣である点が誤り。選択肢4は、縦覧期間の終期が「納期の初日」ではなく「納期限」とされている点が誤り。したがって正解は1である。
重要な区別
「価格」の定義が「正常な取引価格」であること、および所有者が所在不明の場合の使用者への課税（みなし課税）という例外規定を正確に理解しているか。
各選択肢のポイント
- 地方税法364条により、所有者の所在が災害等で不明な場合は、使用者を所有者とみなして課税できる。
- 固定資産税を課することができるか否かを定める主体は「市町村」であり、「市町村長」ではない。
- 価格とは「適正な時価」ではなく「正常な取引価格」をいい、評価基準は総務大臣が定める。
- 縦覧期間は「納期の初日」までであり、「納期限」ではない。また台帳は「確定」する用語が正確。
03知識背景
テーマ概要
固定資産税は、土地・家屋・償却資産に対し、その所有者に対して課される市町村税です。納税義務者は原則として1月1日現在の所有者ですが、災害等で所有者が不明の場合は使用者に課税される特例があります。また、課税標準となる「価格」は3年ごとに評価替えが行われます。
歴史的背景
固定資産税制度は、市町村の基幹税源として古くから存在します。評価の適正化を図るため、戦後のシャウプ勧告以降、評価基準の統一と縦覧制度による透明性の確保が図られてきました。近年では土地高騰に対応した税負担の調整措置なども講じられています。
関連法令
地方税法地方税法施行令固定資産評価基準地方税法施行規則
体系的位置づけ
宅建試験の「法令上の制限」分野における租税法の一部です。不動産の取得・保有・譲渡にかかる税金の知識は、実務家として必須の基礎知識となります。
前提知識
固定資産税の課税客体（土地・家屋・償却資産）、納税義務者（1月1日現在の所有者）、課税標準（価格）と課税標準額の違い、賦課期日（1月1日）の概念、および免税点（土地30万円など）の基礎知識が必要です。
04記憶テクニック
語呂合わせ
所有者不明、使用者が負担。価格は正常、大臣が決定。
ビジュアル描写
災害で所有者の家が流され、そこに住んでいる人（使用者）に税の請求書が届くイメージを描く。
重要公式
価格＝正常な取引価格。免税点＝土地・家屋30万円、償却資産150万円。
関連連想
「正常」な取引＝「標準的」な取引＝「客観的」な価格と連想する。
比較表
価格：正常な取引価格（固定資産税） vs 時価：適正な時価（相続税等）。基準設定者：総務大臣（固定資産税） vs 都道府県知事（都市計画税の一部手続き等）。
05試験テクニック
出題頻度
2-3年に1回程度出題される。
重要度
B（重要）。用語の正確な定義と手続きの期間が頻出ポイント。
出題パターン
- 「市町村長」vs「市町村」の主体のひっかけ
- 「知事」vs「総務大臣」の権限のひっかけ
- 「納期限」vs「納期の初日」の期間のひっかけ
解法・消去法
「適正な時価」「知事が告示」「市町村長」といったキーワードがあれば警戒し、条文と照合する。
時間戦略
用語の定義（価格、基準設定者）を確認し、明らかに間違っている選択肢を先に消去する。
06実務応用
実務シナリオ
震災で所有者が行方不明の物件に住み続けている賃借人に対し、市町村から固定資産税の納税通知が届く実務ケース。
実務への影響
所有者が不明でも税収を確保できるため、行政サービスの維持に寄与する。
ケーススタディ
空き家の所有者が判明しない場合、市町村が使用者（占有者）に課税することで、所有者の探索を促す効果もある。
業界関連性
不動産取引における税コスト説明や、災害時のリスクマネジメントに必要。
ニュース連動
災害被災地における固定資産税の免除・猶予措置と、本条項の適用関係。
07よくある間違い
「価格」を「適正な時価」と覚えている。
なぜ間違えるか:一般的な用語と法律用語の混同。固定資産税では「正常な取引価格」と定義されている。
正しい理解:「正常（な取引価格）」という言葉をセットで覚える。
課税主体を「市町村長」と答える。
なぜ間違えるか:行政処分の主体は行政機関（市町村）であり、その長（市町村長）が執行するが、条文上の帰属主体は市町村。
正しい理解:条文の主語（～は、～できる）を意識して学習する。
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