平成21年(2009)本試験
問20
法令上の制限盛土規制法過去問
この問題の全体像
宅地造成等規制法における許可基準（面積・高さ）と、都道府県知事が持つ権限（改善命令・条件付与）に関する知識を問う問題です。特に切土と盛土の許可が必要となる数値基準の違いが正誤判断の鍵となります。
宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市にあってはその長をいうものとする。
- 1都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内の宅土地で宅地造成等に伴う災害の防止のため必要な擁壁が設置されておらず、これを放置するときは宅地造成等に伴う災害の発生のおそれが大きいと認められるものがある場合、一定の限度のもとに、当該土地の所有者、管理者又は占有者に対して、擁壁の設置を行うことを命ずることができる。
- 2宅地造成等工事規制区域内において、切土であって、当該切土をする土地の面積が400㎡で、かつ、高さ１ｍの崖を生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、都市計画法第29条第１項又は第２項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事であっても、宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第１項の都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 3都道府県は、基礎調査のため他人の占有する土地に立ち入ったことにより他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
- 4宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事について許可をする都道府県知事は、当該許可に、工事の施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができる。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
宅地造成等規制法における許可基準（面積・高さ）と、都道府県知事が持つ権限（改善命令・条件付与）に関する知識を問う問題です。
この問題は、5 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
宅地造成等規制法における許可基準（面積・高さ）と、都道府県知事が持つ権限（改善命令・条件付与）に関する知識を問う問題です。特に切土と…
03
知識背景
宅地造成等規制法は、宅地造成に伴う崖崩れや土砂災害から国民の生命・財産を保護するため、宅地造成に関する工事の規制や、災害危険区域内で…
04
覚え方
「きり2（ツー）、もり1（イチ）、めんせき500（ゴオ）」。切土は2m、盛土は1m、面積は500㎡を超えると許可が必要。
05
試験のコツ
許可基準の数字（面積・高さ）のひっかけ
・都市計画法許可との関係
・知事の権限（許可・命令・検査）の正誤判定
06
実務での見え方
傾斜地にある土地を購入して住宅を建築する際、造成工事が必要かどうかを判断する際に本知識が活用されます。事前に許可の有無を確認すること…
02深度分析
要約
宅地造成等規制法における許可基準（面積・高さ）と、都道府県知事が持つ権限（改善命令・条件付与）に関する知識を問う問題です。特に切土と盛土の許可が必要となる数値基準の違いが正誤判断の鍵となります。
法的根拠
宅地造成等規制法第8条（許可）宅地造成等規制法第12条（許可申請）宅地造成等規制法第13条（許可の条件）宅地造成等規制法第16条（改善命令）
論理の流れ
選択肢2の「切土で高さ1m」に着目します。法第8条では、切土の場合は高さが2mを超える場合に許可が必要です。1mは2m以下であるため、面積が400㎡（500㎡未満）であることと合わせて、許可は不要です。したがって、許可が必要とする記述は誤りとなります。
重要な区別
切土と盛土で許可が必要となる高さの基準が異なる点。切土は2m、盛土は1mがボーダーラインであることを区別する。
各選択肢のポイント
- 法第16条に基づき、災害防止のため必要がある場合、知事は擁壁の設置等の改善命令を出す権限を持つため正しい。
- 切土で高さが1mの場合は許可基準（2m）を満たさず、面積も400㎡（500㎡未満）のため許可は不要である。
- 法第6条に基づき、都道府県が調査のために土地に立ち入った場合、生じた損失を補償する義務があるため正しい。
- 法第13条に基づき、許可の際に災害防止のために必要な条件を付することができるため正しい。
03知識背景
テーマ概要
宅地造成等規制法は、宅地造成に伴う崖崩れや土砂災害から国民の生命・財産を保護するため、宅地造成に関する工事の規制や、災害危険区域内での制限などを定めた法律です。
歴史的背景
1961年に制定され、その後たび重なる大規模な土砂災害を機に規制が強化されてきました。近年では、盛土規制の強化を含む大改正が行われ、法名も変更されました。
関連法令
都市計画法第29条建築基準法土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律砂防法
体系的位置づけ
宅建試験の「法令制限」分野における重要な法律の一つで、不動産取引に関わる安全性を担保する知識として位置づけられています。
前提知識
「宅地造成」「切土」「盛土」「擁壁」の定義を理解し、規制区域内における許可制度の仕組み（誰が、いつ、何をしなければならないか）を把握している必要があります。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「きり2（ツー）、もり1（イチ）、めんせき500（ゴオ）」。切土は2m、盛土は1m、面積は500㎡を超えると許可が必要。
ビジュアル描写
山を削る（切土）のは頑丈だが2mを超えると危険。土を積む（盛土）は不安定なので1m超えたらダメ。広い場所（500㎡）をいじるのはどちらも許可が必要とイメージする。
重要公式
許可必要 ＝ (面積 > 500㎡) OR (切土高さ > 2m) OR (盛土高さ > 1m)
関連連想
「きり」は「2」本の刃物、「もり」は「1」輪の花。数字と単語を結びつけて連想する。
比較表
【許可基準の比較】
切土：高さ2m超
盛土：高さ1m超
共通：面積500㎡超
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題
重要度
A:最重要。数字の知識は頻出であり、消去法の核となるため。
出題パターン
- 許可基準の数字（面積・高さ）のひっかけ
- 都市計画法許可との関係
- 知事の権限（許可・命令・検査）の正誤判定
解法・消去法
選択肢の数字が「1m」「2m」「500㎡」から微妙にずれている（例：300㎡、1.5mなど）場合、即座に誤りとして候補から外せる。
時間戦略
数字が明記されている選択肢を先にチェックし、基準と合っているか即座に判断することで時間を短縮する。
06実務応用
実務シナリオ
傾斜地にある土地を購入して住宅を建築する際、造成工事が必要かどうかを判断する際に本知識が活用されます。事前に許可の有無を確認することで、工事期間やコストを見積もることが可能です。
実務への影響
許可を受けずに工事を行うと、罰則や工事の中止命令が出る可能性があり、売買契約における重大な瑕疵（かし）となり得ます。
ケーススタディ
造成工事を行った際、擁壁の設置を怠り、その後の大雨で崩落が発生した事例。この場合、所有者に損害賠償責任が生じるだけでなく、行政から改善命令が科される可能性があります。
業界関連性
不動産取引において、土地の安全性や開発可能性を判断するための必須知識として、宅建士および不動産業者に求められます。
ニュース連動
近年の豪雨災害による盛土崩壊事故を受け、同法の規制強化（盛土規制法への改正）がニュースで取り上げられ、法整備の重要性が再認識されています。
次に読む
関連ページ
さあ、はじめよう
この問を、アプリで記録する