問13

権利関係区分所有法過去問

この問題の全体像

区分所有法における規約の設定・閲覧、共用部分の持分、および集会の決議方法に関する知識を問う問題。特に一部共用部分に関する事項が規約で定められるか否かが正誤の分かれ目。

平成23年問13権利関係

建物の区分所有者等に関する法律（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1管理者は、利害関係人の請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧を拒んではならない。
2規約に別段の定めがある場合を除いて、各共有者の共用部分の持分は、その有する専有部分の壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積の割合による。
3一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものは、区分所有者全員の規約に定めることができない。
4法又は規約により集会において決議すべきとされた事項であっても、区分所有者全員の書面による合意があったときは、書面による決議があったものとみなされる。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

区分所有法における規約の設定・閲覧、共用部分の持分、および集会の決議方法に関する知識を問う問題。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

区分所有法における規約の設定・閲覧、共用部分の持分、および集会の決議方法に関する知識を問う問題。特に一部共用部分に関する事項が規約で…

知識背景

区分所有法は、一棟の建物に所有者が複数存在する場合の権利関係と管理運営のルールを定めた法律。専有部分、共用部分、規約、集会、管理者、…

覚え方

一部共用は一部で決める（決議）、でも規約なら全員でもOK（定め可能）。

試験のコツ

管理者の権限と義務・規約の設定・変更と効力・共用部分の範囲と持分

実務での見え方

マンションを購入する際、専有部分の床面積に応じて修繕積立金や管理費が決まっているか確認する際や、管理組合の規約を閲覧したい場合に本知…

よくある間違い

{"mistake":"一部共用部分の事項は全員の規約で決められないと誤解する。","why_wrong":"集会の決議（手続き）に…

02深度分析

要約

法的根拠

建物の区分所有等に関する法律第14条建物の区分所有等に関する法律第31条建物の区分所有等に関する法律第31条の2建物の区分所有等に関する法律第37条建物の区分所有等に関する法律第39条

論理の流れ

選択肢1は管理者の規約閲覧義務についての規定であり正しい。選択肢2は共用部分の持分の決定方法についての規定であり正しい。選択肢4は書面決議（書面による合意）の効力についての規定であり正しい。選択肢3は、一部共用部分の事項について「区分所有者全員の規約に定めることができない」としているが、これは誤り。一部共用部分の事項であっても規約に定めることは可能であり、集会の決議権者が制限されるに過ぎない。

重要な区別

「集会の決議（手続き）」と「規約の定め（内容）」の違い。一部共用部分に関する事項は、集会の決議においては関係者のみが行うが、規約自体に定めることは禁止されていない。

各選択肢のポイント

法37条2項により、管理者は利害関係人の請求があれば、正当な理由がある場合を除き規約の閲覧を拒んではならない。
法14条2項により、規約に別段の定めがない限り、各共有者の持分は専有部分の床面積の割合による。
一部共用部分の事項であっても規約に定めることは可能。法31条の2は集会の決議権者を制限するものであり、規約への記載自体を禁じるものではない。
法39条2項により、集会で決議すべき事項でも、区分所有者全員の書面による合意があれば決議があったものとみなされる。

03知識背景

テーマ概要

区分所有法は、一棟の建物に所有者が複数存在する場合の権利関係と管理運営のルールを定めた法律。専有部分、共用部分、規約、集会、管理者、理事会などが主要な構成要素であり、マンション生活の基礎となる。

歴史的背景

1962年に制定された。高度経済成長期におけるマンション建設の急増に対応し、複雑な所有関係を明確化するために設けられた。その後、耐震偽装問題や老朽化マンションの建替え促進のために度々改正されている。

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