平成24年(2012)本試験

問10

相続過去問

この問題の全体像

代襲相続の範囲と法定相続分、および遺留分権利者の範囲に関する理解を問う問題。特に兄弟姉妹の相続順位と、その子（甥・姪）に遺留分がない点が核心。

平成24年問10

Ａは未婚で子供がなく、父親Ｂが所有する甲建物にＢと同居している。Ａの母親Ｃは令和XX年３月末日に死亡している。ＡにはＢとＣの実子である兄Ｄがいて、ＤはＥと婚姻して実子Ｆがいたが、Ｄは翌年３月末日に死亡している。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1Ｂが死亡した場合の法定相続分は、Ａが２分の１、Ｅが４分の１、Ｆが４分の１である。
2Ｂが死亡した場合、甲建物につき法定相続分を有するＦは、甲建物を１人で占有しているＡに対して、当然に甲建物の明渡しを請求することができる。
3Ａが死亡した場合の法定相続分は、Ｂが４分の３、Ｆが４分の１である。
4Ｂが死亡した後、Ａがすべての財産を第三者Ｇに遺贈する旨の遺言を残して死亡した場合、ＦはＧに対して遺留分を主張することができない。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

代襲相続の範囲と法定相続分、および遺留分権利者の範囲に関する理解を問う問題。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

代襲相続の範囲と法定相続分、および遺留分権利者の範囲に関する理解を問う問題。特に兄弟姉妹の相続順位と、その子（甥・姪）に遺留分がない…

知識背景

相続人が被相続人より先に死亡した場合にその子が相続人となる「代襲相続」と、相続人が最低限受け取れる財産を保障する「遺留分制度」につい…

覚え方

兄弟姉妹は「いりゅうぶん（遺留分）」なし。直系尊属は「いりゅうぶん」あり。

試験のコツ

代襲相続人の相続分・遺留分減殺請求の可否・相続欠格・廃除との絡み

実務での見え方

被相続人が内縁の妻や友人に全財産を遺贈する遺言を残した場合、兄弟姉妹は相続人であっても遺留分を主張できず、財産を失うリスクがある。

よくある間違い

{"mistake":"兄弟の配偶者（E）も相続人だと考える。","why_wrong":"配偶者は「被相続人の」配偶者のみが相続人…

02深度分析

要約

法的根拠

民法887条（代襲相続）民法889条（相続人の順位）民法909条（法定相続分）民法904条（遺留分の帰属）

論理の流れ

まずBの死亡時、相続人は子Aと、死亡した子Dの子F（代襲相続）である。Dの妻Eは相続人ではない。次にAの死亡時、相続人は父Bと甥Fとなるが、法定相続分はBが3分の2、Fが3分の1である。最後に、Aが全財産をGに遺贈した場合、相続人であるFは兄弟の子であるため、遺留分を有しない。したがって正解は4。

重要な区別

兄弟姉妹およびその代襲者には「遺留分」がないという点が最大の判断ポイント。

各選択肢のポイント

Bの相続人はAとFのみ。Eは相続人ではなく、AとFの相続分は各2分の1であるため誤り。
共有者であるFは、共有物を占有する他の共有者Aに対して、当然には明渡しを請求できないため誤り。
Aの相続人はBとFだが、法定相続分は直系尊属Bが3分の2、兄弟の子Fが3分の1であるため誤り。
兄弟姉妹（及びその代襲者）には遺留分が認められないため、FはGに対して遺留分を主張できない。

03知識背景

テーマ概要

相続人が被相続人より先に死亡した場合にその子が相続人となる「代襲相続」と、相続人が最低限受け取れる財産を保障する「遺留分制度」についての理解を問う。

歴史的背景

遺留分制度は2018年改正（2019年施行）で減殺請求から不当利得返還請求権へ変更されたが、兄弟姉妹に遺留分がない点は変更されていない。

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