平成24年(2012)本試験
問35
報酬(組合せ問題)過去問
この問題の全体像
消費税込みの価格から税抜価格を算出し、媒介と代理が混在する場合の報酬限度額の計算と、双方の業者が受け取れる合計額の上限(媒介報酬の2倍)に関する理解を問う問題です。
宅地建物取引業者A社(消費税課税事業者)は売主Bから土地付中古別荘の売却の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C社(消費税課税事業者)は買主Dから別荘用物件の購入に係る媒介の依頼を受け、BとDの間で当該土地付中古別荘の売買契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。なお、当該土地付中古別荘の売買代金は320万円(うち、土地代金は100万円)で、消費税額及び地方消費税額を含み、また、低廉な空家等の売買又は交換の媒介における特例及び低廉な空家等の売買又は交換の代理における特例については考慮しないものとする。
ア A社がBから受領する報酬の額によっては、C社はDから報酬を受領することができない場合がある。
イ A社はBから、少なくとも154,000円を上限とする報酬を受領することができる。
ウ A社がBから100,000円の報酬を受領した場合、C社がDから受領できる報酬の上限額は208,000円である。
エ A社は、代理報酬のほかに、Bからの依頼の有無にかかわらず、通常の広告の料金に相当する額についても、Bから受け取ることができる。
- 1ア、イ
- 2イ、ウ
- 3ウ、エ
- 4ア、イ、ウ
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
消費税込みの価格から税抜価格を算出し、媒介と代理が混在する場合の報酬限度額の計算と、双方の業者が受け取れる合計額の上限(媒介報酬の2倍)に関する理解を問う問題です。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
消費税込みの価格から税抜価格を算出し、媒介と代理が混在する場合の報酬限度額の計算と、双方の業者が受け取れる合計額の上限(媒介報酬の2…
03
知識背景
宅建業法における報酬規制は、消費者保護の観点から上限額が定められています。売買価格に応じた計算式、媒介と代理の違い、消費税の扱い、そ…
04
覚え方
代理は倍、媒介は単独、合計も倍。計算は税抜きで行うこと。
05
試験のコツ
消費税込み・抜きの判別
・媒介と代理の混在ケース
・複数業者が関与する場合の合計上限
06
実務での見え方
不動産会社が売主と媒介契約を結び、買主は別の会社に仲介を依頼するケースで、それぞれの会社がいくらの手数料を受け取れるかを説明する際に…
07
よくある間違い
{"mistake":"建物代金から消費税を除かずにそのまま計算してしまう。","why_wrong":"報酬計算の基礎となる額は「…
02深度分析
要約
消費税込みの価格から税抜価格を算出し、媒介と代理が混在する場合の報酬限度額の計算と、双方の業者が受け取れる合計額の上限(媒介報酬の2倍)に関する理解を問う問題です。
法的根拠
宅地建物取引業法第46条宅地建物取引業法施行規則第18条消費税法及び地方消費税法
論理の流れ
まず、建物代金220万円(税込)から消費税を除いて200万円とし、土地代金100万円と合わせた300万円を報酬計算の基礎額とします。次に、200万円超400万円以下の速算式(4%+2万円)を用い、基礎報酬額14万円を算出します。これに消費税を加えた15万4000円が媒介報酬の上限です。代理はその2倍、媒介と代理の合計も媒介報酬の2倍(30万8000円)が限度となります。これらの制限に基づき各選択肢を検証します。
重要な区別
「代理業者」は単独で2倍まで受け取れるが、「媒介業者」は単独では1倍までしか受け取れず、かつ両者の合計も2倍までという、個別の上限と全体の上限の使い分けがポイントです。
各選択肢のポイント
- したがって正しいものの組合せは「ア、。
- 参照元(https://takken-siken.com/kakomon/2012/35.html)および既存解析に基づき、この記述は正しいものとして扱う。
- 参照元(https://takken-siken.com/kakomon/2012/35.html)および既存解析に基づき、この記述は誤りとして扱う。
- 参照元(https://takken-siken.com/kakomon/2012/35.html)および既存解析に基づき、この記述は誤りとして扱う。
03知識背景
テーマ概要
宅建業法における報酬規制は、消費者保護の観点から上限額が定められています。売買価格に応じた計算式、媒介と代理の違い、消費税の扱い、そして複数の業者が関与する場合の合計上限など、実務的にも非常に重要な計算ルールです。
歴史的背景
報酬規制は宅建業法制定当初から存在しますが、消費税の導入および税率改正に伴い、計算基礎となる価格を「税抜き」にするか「税込み」にするかが明確に規定されました。現在は建物部分は税抜価格、土地部分はそのままの価格を合計して計算します。
関連法令
宅地建物取引業法第46条(報酬の額)宅地建物取引業法施行規則第18条(報酬の算定方法)消費税法第28条
体系的位置づけ
宅建士試験の「宅建業法」科目における「8条業務」の分野に属し、特に数字を扱う計算問題として、毎年のように出題される最重要論文の一つです。
前提知識
この問題を解くには、百分率の計算能力、消費税の抜き出し計算、媒介と代理の定義の違い、そして「速算表」の記憶が必要不可欠です。また、複数業者が関与する場合の「合計上限」の概念も理解しておく必要があります。
04記憶テクニック
語呂合わせ
代理は倍、媒介は単独、合計も倍。計算は税抜きで行うこと。
ビジュアル描写
報酬のパイをイメージしてください。媒介業者は半分(1個分)しか食べられません。代理業者は丸ごと1個(2個分)食べられます。でも、みんなで集まっても丸ごと1個(2個分)以上は食べられません。
重要公式
200万円超400万円以下:売買代金×4%+2万円(税抜き)
関連連想
「代理」は「代行」して何でもするから大変、だから「倍」もらえると連想する。
比較表
【媒介】相手方からもらえるが上限は1倍。【代理】依頼者から上限2倍まで請求可能。【複数】全員の合計が媒介の2倍まで。
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題
重要度
A:最重要。計算問題は得点源であり、必ず正解したい。
出題パターン
- 消費税込み・抜きの判別
- 媒介と代理の混在ケース
- 複数業者が関与する場合の合計上限
解法・消去法
「依頼の有無にかかわらず」のような絶対的な表現や、計算結果が明らかに上限を超えている選択肢は即座に消去する。
時間戦略
計算問題は丁寧に行うこと。焦って税込み価格で計算してしまうと致命的。約2〜3分で正確に算出する。
06実務応用
実務シナリオ
不動産会社が売主と媒介契約を結び、買主は別の会社に仲介を依頼するケースで、それぞれの会社がいくらの手数料を受け取れるかを説明する際に使用します。
実務への影響
法律で定められた上限を超える手数料を受け取ると、指示処分等の対象となるため、事務所ごとの厳格な計算管理が求められます。
ケーススタディ
売主が3000万円で土地を売却する場合、仲介手数料は税抜きで114万円(計算式:3000万×3%+6万+18万)が上限であり、これを超える契約は無効となります。
業界関連性
不動産取引におけるコスト透明性を担保し、業者間の不当な競争を防ぐための根幹となるルールです。
ニュース連動
消費税率の引き上げ時には、手数料の計算方法や表示方法に関する混乱が生じやすいため、注意喚起が行われます。
07よくある間違い
建物代金から消費税を除かずにそのまま計算してしまう。
なぜ間違えるか:報酬計算の基礎となる額は「消費税額及び地方消費税額を含まない額」と定められているため。
正しい理解:計算式に代入する前に、まずは「税抜価格」を求めるクセをつける。
媒介業者が合計上限の余剰分を受け取れると勘違いする。
なぜ間違えるか:媒介業者個人の上限は「媒介報酬額」までであり、合計上限の余剰分を媒介業者が超えて受け取ることはできない。
正しい理解:「合計上限」と「個別上限」の二重の壁があるとイメージする。
広告料金を別途請求できる条件を見落とす。
なぜ間違えるか:通常の広告料金は報酬に含まれるが、「特別の依頼」によるものは別途請求できるという例外ルールがあるため。
正しい理解:「特別の依頼」というキーワードがなければ、広告料は報酬に含まれると判断する。
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