問13

権利関係区分所有法過去問

この問題の全体像

区分所有法における集会の議決権行使主体に関する問題です。占有者は原則として議決権を持たず、所有者からの委任がなければ行使できない点が問われます。

平成25年問13権利関係

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して議決権を行使することができる。
2区分所有者の請求によって管理者が集会を招集した際、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、管理者が集会の議長となる。
3管理者は、集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。
4一部共用部分は、区分所有者全員の共有に属するのではなく、これを共用すべき区分所有者の共有に属する。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

区分所有法における集会の議決権行使主体に関する問題です。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

区分所有法における集会の議決権行使主体に関する問題です。占有者は原則として議決権を持たず、所有者からの委任がなければ行使できない点が…

知識背景

区分所有法における集会の運営、管理者の職務、および共用部分の帰属に関するルールです。特に集会における意思決定の主体と手続き、管理者の…

覚え方

占有者は出席OK、議決は委任必要。「承諾」で住めるけど「委任」じゃないと投票できない。

試験のコツ

占有者の権利限界・管理者の権限と義務・集会の決議と招集手続き

実務での見え方

マンションの管理組合の総会で、賃借人が管理費値上げに反対票を投じようとしたが、オーナーの委任状がないため無効となった事例。

よくある間違い

{"mistake":"賃借人も住んでいるから議決権があると思い込む。","why_wrong":"利害関係がある＝権利があると混同…

02深度分析

要約

法的根拠

建物の区分所有等に関する法律39条建物の区分所有等に関する法律40条建物の区分所有等に関する法律47条建物の区分所有等に関する法律4条

論理の流れ

まず選択肢1の占有者の議決権行使について検証します。法39条2項により、占有者は議決権を行使できません。所有者の承諾（占有許諾）と議決権の委任は別概念です。したがって選択肢1は誤りです。他の選択肢は条文通り正しいため、これが正解となります。

重要な区別

占有者の「出席権」と「議決権」の違い。出席は利害関係があれば可能ですが、議決権行使には所有者からの委任が必要です。

各選択肢のポイント

占有者は原則として議決権を行使できず、所有者からの委任が必要だから。
規約等に別段の定めがない限り、管理者が議長となるため正しい。
管理者には毎年一定時期に事務報告をする義務があるため正しい。
一部共用部分は、それを共用すべき区分所有者だけの共有に帰属するため正しい。

03知識背景

テーマ概要

区分所有法における集会の運営、管理者の職務、および共用部分の帰属に関するルールです。特に集会における意思決定の主体と手続き、管理者の役割が中心となります。

歴史的背景

1962年に制定され、マンション等の区分所有建物の所有関係を明確化し、管理の適正化を図るために設けられました。その後、再建築や管理不全への対応等で改正されています。

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