問25

税・その他地価公示法過去問

この問題の全体像

地価公示法における標準地の価格公示内容（単価か総額か）と、不動産鑑定士による鑑定評価手続きに関する正誤を判定する問題です。

平成26年問25税・その他

地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1土地鑑定委員会は、標準地の価格の総額を官報で公示する必要はない。
2土地の使用収益を制限する権利が存する土地を標準地として選定することはできない。
3不動産鑑定士が土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、標準地の鑑定評価額が前年の鑑定評価額と変わらない場合は、その旨を土地鑑定委員会に申告することにより、鑑定評価書の提出に代えることができる。
4不動産鑑定士は、土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格を基本とし、必要に応じて、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案しなければならない。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

地価公示法における標準地の価格公示内容（単価か総額か）と、不動産鑑定士による鑑定評価手続きに関する正誤を判定する問題です。

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深度分析

地価公示法における標準地の価格公示内容（単価か総額か）と、不動産鑑定士による鑑定評価手続きに関する正誤を判定する問題です。

知識背景

地価公示法は、都市及びその周辺の地域等における標準地の正常な価格を公示し、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、適正な地価の形成に…

覚え方

「公示は単価、総額はダメ」で覚える。官報には「1㎡あたり」の値しか載らない。

試験のコツ

公示価格の定義と単位・標準地の選定基準・鑑定評価の手続きと書類

実務での見え方

相続税の申告時や、固定資産税評価額の算定基準として、公示価格を参考に土地の価値を算出する場面で活用される。

よくある間違い

{"mistake":"標準地は権利のない完璧な土地でなければならないと考える。","why_wrong":"実際の地域状況を反映さ…

02深度分析

要約

地価公示法における標準地の価格公示内容（単価か総額か）と、不動産鑑定士による鑑定評価手続きに関する正誤を判定する問題です。

法的根拠

地価公示法第13条地価公示法第13条の2地価公示法第14条

論理の流れ

選択肢1は、法第13条が定める公示価格が「単位面積当たりの価格」であることを理解すれば、総額を公示する必要がないと判断でき正解となります。選択肢2は、権利が存する土地でも標準地になり得るため誤り。選択肢3は、価格が変わっても鑑定評価書の提出は必須であり、申告による代行は不可。選択肢4は、法は3つの手法を総合的に勘案して決定すると規定しており、取引価格を基本とするとは限らないため誤りです。

重要な区別

公示されるのは「単位面積当たりの価格」であり、土地の「総額」ではないという点が最大の区別点です。

各選択肢のポイント

法令は単位面積当たりの価格の公示を義務付けており、総額の公示は求めていないため正しい。
使用収益を制限する権利があっても、その地域の標準的なものであれば選定可能であるため誤り。
前年と価格が変わらない場合でも、鑑定評価書の提出は必須であり、申告による代行は不可。
法は3つの手法を総合的に勘案して正常な価格を決定すると規定しており、取引価格を基本とするとは限らない。

03知識背景

テーマ概要

地価公示法は、都市及びその周辺の地域等における標準地の正常な価格を公示し、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、適正な地価の形成に寄与することを目的とする法律です。

歴史的背景

1969年に制定され、急激な地価高騰や土地の投機的取引を抑制し、公共事業の用地取得の適正化を図るために導入されました。

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