問137

契約書面（37条書面）過去問

この問題の全体像

宅建業法37条書面の記載事項に関する問題。絶対的記載事項と相対的記載事項の区別が核心。絶対的記載事項は定めがない場合でも「ない旨」の記載が必要だが、相対的記載事項は定めがある場合のみ記載すればよい。

令和2年問137

宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、正しいものはどれか。

1既存の建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項がない場合、確認した事項がない旨を37条書面に記載しなければならない。
2代金又は交換差金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがない場合、定めがない旨を37条書面に記載しなければならない。
3損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがない場合、定めがない旨を37条書面に記載しなければならない。
4宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがない場合、定めがない旨を37条書面に記載しなければならない。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

宅建業法37条書面の記載事項に関する問題。

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深度分析

宅建業法37条書面の記載事項に関する問題。絶対的記載事項と相対的記載事項の区別が核心。絶対的記載事項は定めがない場合でも「ない旨」の…

知識背景

37条書面は宅建業者が売買・交換契約成立時に交付する重要書面。絶対的記載事項（必須記載）と相対的記載事項（定めがある場合のみ記載）に…

覚え方

絶対的記載は「基本セット」：当事者・物件・代金・引渡・登記・状況確認・瑕疵担保。相対的記載は「オプション」：損害賠償・違約金・貸借あ…

試験のコツ

絶対的・相対的記載事項の区別問題・記載事項の内容の正誤判定・交付時期・相手方に関する問題

実務での見え方

宅建業者が売買契約を締結する際、37条書面を作成・交付する。既存建物の状況確認で特に問題がなかった場合でも「確認事項がない旨」を必ず…

よくある間違い

{"mistake":"すべての記載事項で「ない旨」の記載が必要だと誤解する。","why_wrong":"絶対的記載事項と相対的記…

02深度分析

要約

法的根拠

宅建業法第37条宅建業法第35条宅建業法施行規則第16条の2宅建業法施行規則第16条の3

論理の流れ

まず37条書面の記載事項を絶対的記載事項と相対的記載事項に分類する。既存建物の状況確認は絶対的記載事項であり、確認事項がない場合でも「ない旨」の記載が必須。一方、金銭貸借あっせん、損害賠償額予定、租税公課負担は相対的記載事項で、定めがある場合のみ記載すればよく、ない場合の記載は不要。よって選択肢1が正解。

重要な区別

絶対的記載事項は「ない旨」の記載が必須、相対的記載事項は定めがある場合のみ記載すればよい。この区別が本問の判断ポイント。

各選択肢のポイント

既存建物の状況確認は絶対的記載事項。確認事項がない場合、「ない旨」の記載が法的に義務付けられている。
金銭貸借あっせんは相対的記載事項。定めがない場合、記載自体が不要であり、「ない旨」の記載義務はない。
損害賠償額予定・違約金は相対的記載事項。定めがない場合、記載は不要で「ない旨」を記載する義務はない。
租税公課負担は相対的記載事項。定めがない場合、記載が不要であり、「ない旨」の記載義務はない。

03知識背景

テーマ概要

37条書面は宅建業者が売買・交換契約成立時に交付する重要書面。絶対的記載事項（必須記載）と相対的記載事項（定めがある場合のみ記載）に大別される。絶対的記載事項は契約の基本的事項であり、取引の安全性確保のため必ず記載が必要。

歴史的背景

37条書面制度は昭和27年の宅建業法制定時から存在。平成16年改正で既存建物の状況確認事項が追加され、瑕疵担保責任の特約等も記載事項に。消費者保護の観点から記載事項は拡充傾向にある。

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