権利関係 図解
代理の完全図解宅建試験の頻出テーマ「代理」をイラストで解説
代理本試験 6 回出題
ひとことで言うと
代理は、本人のために代理人が法律行為を行う制度。代理人の行為能力は原則として問われず、代理行為の効果は本人に帰属する。しかし、利益相反行為や双方代理には制限があり、表見代理では本人が責任を負う可能性がある。
押さえるべき要点
- 代理人の行為能力は原則として問われない（未成年者でも代理人になれる）。
- 代理行為の効果は本人に帰属する。
- 利益相反行為（民法108条）や双方代理は原則として無効だが、本人の承諾があれば有効になる。
- 表見代理（民法109条、110条、112条）では、一定の要件を満たす場合に、本人が責任を負う。
- 代理権は、本人の死亡、代理人の死亡・破産・後見開始の審判によって消滅する（民法111条）。
引っかかりやすいポイント
- 双方代理は、損害が発生していなくても原則無効。
- 表見代理では、本人が常に責任を負わないわけではない。
- 代理権授与後の代理人の能力変化を見落とす（後見開始の審判など）。
- 未成年者の代理行為に、民法5条の同意要件を適用してしまう。
- 利益相反行為における相手方の善意・悪意の判断を誤る（悪意または有過失であれば無権代理となる）。
- 補助開始の審判と後見開始の審判の効果の違いを混同する。
- 即時取得の善意・無過失判断を本人基準と考える。
- 代理人の善意無過失を考慮してしまう。
- 代理権が相続されると誤解する。
- 書面による授権があれば自己契約も有効と誤解しやすい。
- 一方からの代理権があれば双方代理も可能と考えがち。
覚え方
「利益相反は相手方悪意で無権代理」「双方代理は損害無関係で無効」「表見代理で本人責任あり」「追認効果は行為時遡及」と覚える。107条の数字で「利益な（7）し」と語呂合わせ。「後見審判で代理権消滅、補助審判では代理権取得可能、双方代理は許諾で有効、背信行為は相手方の悪意で無効」。
関連条文
民法99条（代理行為の要件及び効果）、民法100条（復代理）、民法101条（代理人の行為能力）、民法102条（代理人の故意又は過失）、民法103条（代理権の範囲）、民法107条（利益相反行為の制限）、民法108条（自己契約及び双方代理）、民法109条（代理権授与の表示による表見代理）、民法110条（権限外の行為の表見代理）、民法111条（代理権の消滅事由）、民法112条（代理権消滅後の表見代理）、民法113条（無権代理）、民法114条（無権代理人の責任）、民法115条（無権代理行為の追認）
過去出題年
2020年・2018年・2012年・2010年・2009年・2008年
よくある質問
代理の完全図解について
未成年者が代理人として行った行為は、取り消せますか？
いいえ、取り消せません。代理人の行為能力は原則として問われないため、未成年者が代理人として行った行為の効果は、有効に本人に帰属します。
本人の承諾があれば、どのような場合でも双方代理が有効になりますか？
原則として、本人の承諾があれば有効になります。ただし、本人の利益を著しく害するような場合は、信義則違反として無効となる可能性があります。
代理権を与えた後、代理人が後見開始の審判を受けた場合、どうなりますか？
代理権は消滅します。その後、代理人が行った行為は無権代理行為となります。
表見代理が成立した場合、本人は必ず責任を負わなければなりませんか？
表見代理が成立した場合、本人は原則として責任を負います。しかし、相手方に悪意または重大な過失がある場合は、責任を負わない場合があります。
さあ、はじめよう
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