法令上の制限 図解
建築基準法（建築確認）の完全図解宅建試験の頻出テーマ「建築基準法（建築確認）」をイラストで解説
建築基準法（建築確認）本試験 6 回出題
ひとことで言うと
建築確認は、建築物の安全性や法令適合性を事前に審査する重要な制度です。用途変更、増改築、木造建築物など、様々なケースで確認の要否が異なります。過去問と頻出ポイントをしっかり理解し、誤解しやすい点に注意して確実に得点できるようにしましょう。
押さえるべき要点
- 特殊建築物（ホテル等）への用途変更は、100㎡超で建築確認が必要
- 木造3階建て以上は、無条件で建築確認が必要
- 木造以外の建築物で、延べ面積200㎡超の建築または増築は建築確認が必要
- 改築は、床面積に関係なく建築確認が必要
引っかかりやすいポイント
- 用途変更で確認不要と誤解しやすいが、特殊建築物への変更は確認が必要
- 改築に床面積制限があると誤解しやすい
- 増築の10㎡除外規定を改築にも適用すると錯覚する
覚え方
建築確認の覚え方：「特殊100、一般200、木造3階13m、防火外10㎡」。改築確認は「面積関係なし」と覚える。増築は「10㎡以下除外あり」、改築は「除外規定なし」で対比して記憶。「改築は改めて築くから全部チェック」と語呂で覚える。
関連条文
建築基準法第6条（建築物の建築に関する確認）、建築基準法第87条（用途の変更）、建築基準法第90条（工事施工者の義務）
過去出題年
2015年・2002年・1999年・1998年・1997年・1996年
よくある質問
建築基準法（建築確認）の完全図解について
用途変更で建築確認が必要な場合、どのような書類が必要ですか？
建築確認申請書、設計図、構造計算書、その他必要な図面や書類を建築主事に提出する必要があります。具体的な必要書類は、変更後の用途や規模によって異なります。
増築で10㎡以下の場合は、本当に建築確認が不要ですか？
原則として不要ですが、防火地域または準防火地域内における増築や、特殊建築物の増築など、例外規定があります。詳細はお近くの建築主事にご確認ください。
建築確認申請を出してから、どのくらいで許可が下りますか？
建築物の規模や構造、審査機関の混雑状況によって異なりますが、一般的には木造建築物で35日以内、その他の建築物で70日以内に許可が下ります。
さあ、はじめよう
図解で覚えた論点を、過去問で確かめる