営業保証金26

1.宅地建物取引業者A（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。令和7年試験 問352.宅地建物取引業者Aに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。令和6年試験 問273.宅地建物取引業者A（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、Aは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。令和5年試験 問304.営業保証金及び宅地建物取引業保証協会に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。令和4年試験 問415.宅地建物取引業法の規定に基づく営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。令和3年10月試験 問346.宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。令和2年12月試験 問337.宅地建物取引業者A（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。令和2年10月試験 問358.宅地建物取引業法に規定する営業保

宅建業法は宅地建物取引業者の業務運営、監督、免許制度等を規定する法律です。営業保証金制度は、宅建業者が取引相手方に対して債務を履行しない場合に備え、一定額の金銭を供託所に供託することを義務付ける制度で、取引の安全を確保する重要な仕組みです。保証協会制度と二本柱で構成されます。

・供託義務：宅建業者は免許を受けた日から免許有効期間内に、本店所在地の供託所に営業保証金を供託しなければならない（宅建業法25条） ・供託金額：本店1,000万円、支店ごとに500万円。国土交通省令で定める金額であり、変更される可能性がある ・届出義務：供託後、供託所の所在地名を免許権者に届け出る必要がある。届出がないと免許が効力を生じない ・還付請求権者：宅建業者との取引により生じた債権を有する者、または宅建業者が媒介した取引の当事者が還付請求権を有する（宅建業法26条） ・取戻し手続き：免許の有効期間満了等の場合、官報公告により6か月以上の期間内に申し出るべき旨を公告しなければならない（宅建業法28条） ・保証協会社員の特例：保証協会の社員である宅建業者は営業保証金の供託義務が免除される（宅建業法64条の8）

・保証協会社員：宅地建物取引業保証協会の社員である宅建業者は営業保証金の供託義務がない ・免許取消し等の場合：免許が取り消された場合、または免許の有効期間が満了した場合、公告手続きを経て営業保証金を取り戻すことができる ・供託金の減額：営業保証金の額が政令で定める額を超える場合、超過額の取戻しが認められる場合がある

営業保証金と弁済業務保証金は取引相手方を保護する二つの制度であり、宅建業者がどちらかを選択する。営業保証金は業者が直接供託し、還付は供託所に対して行う点が異なる。

・「本店千、支店五百」：本店1,000万円、支店500万円の語呂合わせ ・「ろくかげつ公告」：取戻しには6か月以上の公告期間が必要 ・「供託所に供託、知事に届出」：供託先と届出先の区別