専任の宅建士

専任の宅建士制度は、宅建業者がその事務所において適切な業務運営を行うため、一定数以上の宅建士を専任として配置することを義務付ける制度です。宅建業法第15条に基づき、事務所の規模に応じて専任の宅建士を置くことが義務付けられています。これにより、重要事項説明や書面作成などの重要業務が適切に遂行され、取引の安全と消費者保護が図られています。

宅建業法は宅地建物取引業を営む者についての免許制度、業務規制、宅建士制度などを定めた法律です。業界の健全な発展と取引の公正を図り、消費者保護を目的としています。試験では法令制限に次ぐ配点比重を占め、特に宅建士制度、業者の業務規制、保証制度は頻出分野です。

・本店または主たる事務所には、政令で定める員数（5人以上）の専任の宅建士を置かなければならない（法15条1項）。 ・その他の事務所には、その事務所ごとに2人以上の専任の宅建士を置かなければならない（法15条1項）。 ・専任の宅建士は、その宅建業者の事務所の業務に従事する宅建士であって、他の事業の業務に従事しないものをいう（法15条1項）。 ・宅建業者は、専任の宅建士を置いたときは、その者の氏名、生年月日その他国土交通省令で定める事項を、その事務所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない（法15条の2）。 ・専任の宅建士は、その事務所の業務に専従し、他の事務所の業務に従事してはならない（法18条4項）。 ・届出は、専任の宅建士を置いた日から10日以内に行わなければならない（規則第15条）。

・宅建業者が宅建業を営まない事務所には、専任の宅建士を置く必要はない。例えば、宅建業以外の事業のみを行う支店などは対象外である。 ・事務所の新設等により専任の宅建士を置くべきこととなった場合であっても、やむを得ない理由があるときは、都道府県知事の承認を受けて、その置くべき員数を減ずることができる（法15条2項）。 ・一の事務所の業務に従事する宅建士であっても、当該事務所の所在地以外の場所において、その事務所の業務の一部を行うことは妨げられない（法18条4項ただし書）。

専任の宅建士は一の事務所に専従する義務を負う点が一般の宅建士と異なります。また、届出は宅建業者が行うものであり、宅建士本人の登録手続きとは別個の手続きであることを区別することが重要です。

・「本店はゴ（5）人、支店はフ（2）タリ」と語呂合わせで覚える。本店は5人以上、支店は2人以上。 ・「専任の届出はト（10）オカ」と覚える。届出期限は10日以内。 ・「専任は専念、他は禁止」と覚える。専任の宅建士は一つの事務所に専従し、他の事務所や他の事業への従事は禁止。