業務上の規制

1.宅地建物取引業者の業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。令和7年試験 問282.次の記述のうち、宅地建物取引業法により禁止されている行為が含まれているものはいくつあるか。令和7年試験 問313.宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、禁止されているものはいくつあるか。令和7年試験 問364.宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。令和7年試験 問385.宅地建物取引業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律第2条第2項の特定事業者に該当するが、宅地建物取引業者Aの行為に関する次の記述のうち、同法に違反するものはどれか。令和7年試験 問446.宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。令和6年試験 問337.宅地建物取引業法第50条第2項の届出をすべき場所に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。令和6年試験 問398.次の記述のうち、宅

宅建業法における業務上の規制は、宅建業者がその業務を行うにあたって遵守すべき義務や禁止行為を定めた規定群です。広告規制、重要事項説明、契約書面交付、手付金等の保全、帳簿の備付け、届出義務などが含まれ、不動産取引の公正と消費者保護を目的としています。宅建業者と宅建士それぞれの義務を明確に理解することが求められます。

・宅建業者は、その業務に関して広告をする場合、虚偽の表示をしてはならず、実際の物件状況と著しく異なる内容の広告は禁止されます（宅建業法第32条）。 ・契約締結前には、宅建士が重要事項を記載した書面（35条書面）を交付し、相手方に説明しなければなりません。宅建士でない者は説明できません。 ・契約が成立したときは、遅滞なく一定事項を記載した書面（37条書面）を相手方に交付しなければなりません。 ・宅建業者が自ら売主として未完成物件を販売する場合、手付金等を受領するには、保全措置を講じなければなりません（宅建業法第41条）。 ・宅建業者は、その事務所ごとに帳簿を備え付け、取引の都度必要な事項を記載しなければなりません（宅建業法第47条）。 ・免許の有効期間満了や事務所の廃止等の場合、所定の期間内に免許権者への届出を行わなければなりません（宅建業法第50条）。 ・営業保証金を取り戻す場合、還付を受ける権利を有する者に対し、6か月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告しなければなりません。 ・宅建業者は、その業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはなりません。この義務は契約終了後も継続します（宅建業法第45条）。

・完成物件の場合、手付金等の保全措置は原則として不要です。ただし、手付金等が物件価格の5%を超え、かつ1,000万円を超える場合は保全措置が必要です。 ・営業保証金の取り戻しについて、一部事務所の廃止の場合は、公告をすることなく営業保証金を取り戻すことができます。 ・重要事項説明義務は宅建士が行う必要があり、宅建士でない者は説明できません。ただし、説明自体は宅建士が行えば足ります。 ・特定の取引（親族間の取引等）については、一部の規制の適用除外とされる場合があります。

宅建業者と宅建士の義務を明確に区別し、各書面の交付時期や保全措置の要件を整理することが重要です。35条書面は契約前、37条書面は契約後と覚えましょう。

・「35条は契約前、37条は契約後」と覚える。重要事項説明は35条で契約前、契約書面は37条で契約後。 ・「手付金保全は未完成物件が対象、完成物件は例外」と覚える。5%かつ1,000万円超えれば完成でも必要。 ・「営業保証金の取り戻しは公告が必要、ただし一部廃止は例外」と覚える。全廃止と一部廃止の区別が重要。