監督処分・罰則

1.次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。令和6年試験 問312.次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。令和5年試験 問413.宅地建物取引業者A（甲県知事免許）に関する監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。令和3年12月試験 問284.宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。令和元年試験 問295.次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。平成30年試験 問326.次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。平成29年試験 問297.宅地建物取引業者A（甲県知事免許）に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。平成28年試験 問268.宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。平成27年試験 問439.宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤って

宅建業法は宅地建物取引業を営む者に対する規制を定めた法律であり、免許制度、業務規制、保証制度、監督処分、罰則などで構成される。監督処分・罰則は違反行為をした宅建業者等に対する行政処分と刑事罰を定めた分野で、宅建業法の法的規制の実効性を担保する重要な位置を占める。

・指示処分は、宅建業者が法令違反をした場合、都道府県知事が業務の運営改善を図るため必要な措置を講ずべきことを指示する処分である。 ・業務停止処分は、指示処分に従わない場合や重大な違反がある場合、1年以内の期間を定めて業務の全部または一部の停止を命ずる処分である。 ・免許取消処分は、不正手段で免許を受けた場合や業務停止処分に違反した場合などに、免許を取り消す処分である。 ・罰則には懲役、罰金があり、両罰規定により業者と行為者双方に科される場合がある。 ・業務停止処分を受けた場合、当該期間中は新規の媒介・代理契約を締結できないが、既存の契約に基づく業務は継続可能な場合がある。 ・監督処分の相手方に弁明の機会が与えられ、聴聞手続が保障されている。

・業務停止処分の期間中であっても、既に締結している売買契約の履行に必要な行為は、知事の許可を得て行うことができる場合がある。 ・軽微な違反行為であって、改善が認められる場合は、口頭による指導にとどまり、書面による処分が行われない場合がある。 ・法人の役員変更等の届出義務違反は、直ちに業務停止処分の対象とはならず、まずは指示処分が検討される。

監督処分は違反の程度に応じて指示→業務停止→免許取消と段階的に重くなる。宅建業者と宅建士では処分の種類が異なる。行政処分と刑事罰は併科可能で、両罰規定にも注意が必要。

・「シゴメ（指示・業務停止・免許取消）」の順で処分が重くなると覚える。 ・「1年停止、5年再免許禁止」の数字をセットで覚える。業務停止は最大1年、免許取消後の再免許は原則5年禁止。 ・「両罰＝両方罰」で、法人と行為者双方に罰則が及ぶと覚える。