免許基準

宅建の独学勉強を充実情報で応援！ 宅建業法の完全解説：宅建業者となるための「宅建免許の申請と免許基準」について解説します。 (C)2005~ 5000万アクセス突破！幸せに宅建に合格する方法

宅建業法は、宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その業務の適正な運営と宅地建物取引の公正を確保することを目的とする法律です。免許制度、業務規制、宅建士制度、保証協会、監督処分、罰則などで構成され、宅建業者が守るべきルールを定めています。免許基準は宅建業者となるための入口要件を定める重要な規定です。

・免許の種類は国土交通大臣免許と都道府県知事免許の2種類があり、2以上の都道府県に事務所を設ける場合は国土交通大臣の免許が必要です。 ・欠格事由には成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ないものが含まれ、判断能力や財産管理能力に問題がある者は免許を受けられません。 ・禁錮以上の刑に処せられた者は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない限り免許を受けられません。 ・宅建業法、不正競争防止法等の違反により罰金刑に処せられた者は、執行終了から5年間免許を受けることができません。 ・免許の有効期間は5年であり、更新を受けなければ期間満了により効力を失います。 ・法人の場合、その役員（取締役、監査役等）に欠格事由があると免許を受けられません。 ・免許申請には申請書に所定の事項を記載し、登録免許税を納付して免許権者に提出する必要があります。

・成年被後見人等であっても、その事由が後見登記等に登記されていない場合は免許を受けることができます。 ・刑の執行猶予期間中であっても、猶予期間満了により刑が確定しなかった場合は5年の経過を待つ必要がありません。 ・破産者であっても、復権を得た場合は免許を受けることができます。

免許基準は宅建業者としての適格性を判断する基準です。特に欠格事由の内容、免許の種類と権者、更新の手続を正確に区別することが重要です。

・「成被破禁宅不公」：成年被後見人、被保佐人、破産者、禁錮以上の刑、宅建法違反、不正競争防止法違反、公益法人違反の欠格事由を覚える語呂合わせです。 ・「5年5年」：禁錮以上の刑と罰金刑の両方とも5年間は免許を受けられないと覚えます。 ・「2以上は大臣、1は知事」：事務所が2以上の都道府県にある場合は国土交通大臣免許、1都道府県のみなら知事免許と覚えます。