報酬額

宅建業者が売買・貸借の媒介・代理を行った際に受領できる報酬には法定の上限額が設けられている。これは宅建業者が不当に高い報酬を請求することを防ぎ、消費者保護と取引の透明性を確保するための制度。売買と貸借で計算方法が異なり、代金または借賃に応じて段階的に計算する累進方式を採用している。

宅建業法は宅地建物取引業を営む者に対する規制を定めた法律であり、免許制度、業務規制、宅建士制度、保証制度などから構成される。報酬額規制は業務規制の中でも特に重要な分野で、宅建業者が受領できる報酬の上限を法的に定め、消費者保護と取引の適正化を図るものである。

・売買の報酬限度額：代金200万円以下は5%、200万円超400万円以下は4%、400万円超は3%の累進方式で計算し、消費税相当額を加算する。 ・貸借の報酬限度額：借賃の1ヶ月分の50%以内とし、消費税相当額を加算する。月額借賃に乗じるだけで計算完了。 ・速算式（売買）：代金×3%+6万円+消費税相当額。この式で一発計算可能。例：3000万円なら3000万×0.03+6万=96万円+消費税。 ・両手取引：売主・買主双方から依頼を受けた場合、合計で限度額の2倍まで受領可能。ただし一方から限度額全額を受領する必要はない。 ・消費税の取扱い：課税事業者は報酬に消費税相当額を加算できる。免税事業者は加算できない。代金に消費税が含まれるか否かで計算が異なる。 ・特段の事情：現地調査等の費用を要する場合、報酬とは別に実費を受領可能。ただし事前の説明と相手方の合意が必要。

・免税事業者の場合：年間売上が1,000万円以下の免税事業者は、報酬に消費税相当額を加算することができない。報酬本体のみを受領。 ・特段の事情がある場合：現地調査、遠隔地への出張等の特段の事情により費用を要する場合、報酬とは別にその費用を受領可能。事前の説明と合意が必須。 ・一団の宅地建物の分譲：一団の宅地又は建物の分譲を行う場合、国土交通大臣が定める額を超えない範囲で報酬を受領できる特例がある。

売買は累進方式（3%+6万円の速算式）、貸借は借賃の半月分。課税事業者のみ消費税加算可。両手取引は限度額の2倍まで受領可能。これらを混同しないよう注意。

・「さんろく」で3%+6万円。売買の速算式は「さん（3%）ろく（6万円）」で覚える。 ・「貸借は半月」で借賃の50%。貸借の報酬は「半月分」と覚える。 ・「両手で倍」で限度額の2倍。両手取引は報酬限度額が倍になる。