弁済業務保証金

弁済業務保証金制度は、保証協会の社員である宅建業者が納付した分担金を原資として、法務局に供託された保証金から、宅建業者の業務に関して生じた債務について弁済を受ける制度です。営業保証金制度と異なり、保証協会が一括して供託・管理を行い、社員は分担金を納付する形態をとります。これにより、個別の宅建業者の供託負担を軽減しつつ、取引の安全を確保することを目的としています。

宅建業法は宅地建物取引業者の業務運営、免許制度、業務規制、保証制度などを定めた法律です。弁済業務保証金は保証協会制度の核心であり、宅建業者が保証協会社員となる際に納付する分担金に基づき、取引当事者を保護する制度です。営業保証金制度と並ぶ被害者救済制度として重要な位置を占めます。

・保証協会は主たる事務所の所在地を管轄する法務局等に60億円を供託しなければならない（宅建業法第53条第1項）。 ・保証協会の社員は、社員となった日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない（宅建業法第57条第1項）。 ・弁済業務保証金分担金の額は、政令で定める額（現在1事務所につき60万円）に事務所の数を乗じた額である（宅建業法第57条第1項）。 ・宅建業者は、事務所を新設したときは2週間以内に、追加分担金を納付しなければならない（宅建業法第57条第2項）。 ・還付を受けた保証協会は、還付を受けた日から2週間以内に、その額に相当する金額を供託しなければならない（宅建業法第55条）。 ・保証協会の社員でなくなった者は、社員でなくなった日から6箇月を経過した後でなければ、分担金の返還を請求できない（宅建業法第57条第5項）。

・保証協会が供託すべき弁済業務保証金の額は、政令で定める額（60億円）に達するまでの間は、その額に達するまでの額でよい（宅建業法第53条第2項）。 ・保証協会は、社員の業務に関し社員が負う債務についてのみ弁済の責任を負う（宅建業法第53条第3項）。宅建業者個人の私債務は対象外である。 ・保証協会は、還付請求があった場合、その債務の存在に争いがあるときは、その額を供託して還付の手続をすることができる（宅建業法第54条第3項）。

弁済業務保証金は保証協会制度における被害者救済制度で、協会が一括供託する。営業保証金は個別供託制度。還付請求先、供託額、届出先等の違いを整理して覚えることが重要。

・「ろく（6）億円」→60億円の供託。「ろくおく」と覚える。保証協会の責任額。 ・「分担金は事務所×60万」→「事務所1つで60万」と覚える。1事務所60万円。 ・「2週間で分担金、6ヶ月で取戻し」→納付は2週間、返還請求は6ヶ月後。