宅地建物取引士

1.宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において、宅地建物取引士は、事務の禁止の処分を受けていないものとする。令和7年試験 問422.宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。令和6年試験 問293.宅地建物取引士の登録及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。令和6年試験 問434.宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。令和4年試験 問295.宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。令和4年試験 問336.宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。令和3年12月試験 問377.宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。令和3年12月試験 問418.宅地建物取引士の登録に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいもの

宅建業法は宅地建物取引業を営む者に対する規制を定めた法律であり、宅地建物取引士制度はその中核をなす制度です。宅地建物取引士は、重要事項説明、重要事項説明書への記名押印、契約書面への記名押印といった独占業務を担い、取引の公正と消費者保護を図る重要な役割を果たします。登録制度、宅地建物取引士証、義務・罰則等が主要項目です。

・宅地建物取引士試験に合格した者は、国土交通大臣の登録を受けることができる。登録は登録簿に登載して行われる（宅建業法第15条）。 ・登録申請は、住所地を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に行う（宅建業法第16条）。 ・成年被後見人又は被保佐人は登録を受けることができない。また、宅建業法違反等で刑に処せられた者は5年間登録を受けることができない（宅建業法第17条）。 ・宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の交付を受けていなければ、その事務を行うことができない（宅建業法第22条）。 ・宅地建物取引士は、取引の相手方等の請求があったときは、宅地建物取引士証を提示しなければならない（宅建業法第23条）。 ・宅地建物取引士は、氏名・住所等に変更があった場合、30日以内に変更の登録を申請し、あわせて宅地建物取引士証の書換え交付を申請しなければならない（宅建業法第31条の2）。 ・宅地建物取引士は、事務の禁止処分を受けた場合、速やかに宅地建物取引士証をその効力を有する期間中返納しなければならない。

・宅建業法第17条の欠格事由に該当しても、情状により登録を許可することができる場合がある（同条第2項但書）。 ・宅地建物取引士証の携帯は業務遂行中に限られるが、提示義務は相手方の請求があった場合に限られる。 ・事務の禁止処分を受けた場合でも、処分期間経過後は宅地建物取引士としての資格は復活する。

宅地建物取引士と宅建業者は別個の制度であり、登録・免許の権限者、義務の内容、処分の種類等を明確に区別する必要があります。特に変更の手続や期限は混同しやすいので注意が必要です。

・「さんじゅう（30）日」の変更登録：氏名・住所の変更は「さ（30）んじゅう日」と覚える。 ・「と（都道府県）く（国土交通）」：宅建士の登録は「と」を経由して「く」へ。都道府県知事経由で国土交通大臣。 ・「キ（携帯）テ（提示）」：携帯は常に、提示は請求があった時。