道路規制

宅建の独学勉強を充実情報で応援！ 宅建試験の法令制限解説：建築基準法の２回目「道路に関する制限」をお送りします。まるまる１問ではなく、肢の１つとして出題されることも多くなっています。覚えることは少なく、とても簡単ですので確実にマスターしておいてください。出題された場合は法令制限の得点源となります。 (C)2005~ 5000万アクセス突破！幸せに宅建に合格する方法

法令上の制限は宅建試験の核心分野で、建築基準法・都市計画法・農地法など開発行為や建築物に関する規制を学習します。中でも建築基準法は配点が高く、道路規制、用途規制、容積率制限などが頻出。道路規制は建築物の敷地と道路の関係を定める基本制度で、都市の安全性と利便性を確保する重要な規制です。

・建築物の敷地は、原則として幅員4m以上の道路に2m以上接しなければならない（建築基準法43条1項）。これを接道要件と呼ぶ。 ・道路とは、不特定多数の通行に供される道で、幅員4m以上のものをいう。建築基準法42条1項各号に規定される道路が該当する。 ・幅員4m未満の道で、特定行政庁の指定を受けたものは、その中心線から水平距離2m以内の部分を道路とみなす（42条2項道路、みなし道路）。 ・接道要件を満たさない敷地に建築物を建築するには、特定行政庁の許可が必要（43条但書）。ただし、建築物の用途・規模により許可基準が異なる。 ・道路内には、原則として建築物を建築してはならない（44条1項）。ただし、公衆便所、巡査派出所など例外的に認められる建築物がある。 ・角地にある敷地は、2つの道路に接する必要がある場合があり、用途地域によっては斜線制限が緩和される等の特例がある。

・43条但書の許可：接道要件を満たさない敷地でも、特定行政庁が交通上・安全上・防火上支障がないと認めて許可した場合は建築可能。 ・42条2項道路：昭和25年11月25日時点で現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道は、指定により道路とみなされる。 ・特定行政庁が指定する区域：市街化調整区域等においては、接道要件の適用が緩和される場合がある。

道路規制では「許可」と「届出」の区別、42条1項道路と2項道路の違い、接道要件の原則と例外を正確に理解することが重要。特に43条但書の許可は出題頻度が高い。

・「よん（4）に（2）接する」：幅員4m以上の道路に2m以上接する。4と2の数字をセットで覚える。 ・「昭和25年、道はみなし」：昭和25年11月25日時点で現に建築物が立ち並ぶ道はみなし道路（42条2項）。 ・「道路内は原則禁止、例外は公衆のもの」：道路内建築は原則禁止、例外は公衆便所・公衆電話所・巡査派出所など。