建築基準法57

1.建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。令和7年試験 問172.次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。令和7年試験 問183.建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。令和6年試験 問174.次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。令和6年試験 問185.建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。令和5年試験 問176.次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。令和5年試験 問187.建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。令和4年試験 問178.次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。令和4年試験 問189.建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。令和3年12月試験 問1710.次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。令和3年12月試験 問1811.建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。令和3年10月試験 問1712.次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものは

建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備および用途に関する最低基準を定め、国民の生命・健康・財産の保護を目的とする法律です。「法令上の制限」分野では、都市計画法と並ぶ重要科目であり、特に用途制限、容積率、建ぺい率、高さ制限、道路関係の規定が頻出します。

・建築主は、敷地が道路に2m以上接しているかどうかについて、特定行政庁の確認を受けることができる（建築基準法57条1項） ・特定行政庁は、敷地が道路に接していると認めた場合、建築主の請求により証明書を交付しなければならない（建築基準法57条2項） ・証明書の有効期間は、交付の日から3箇月とされている ・この確認は、建築確認申請の前提として道路接道要件を満たしていることを証明するものである ・特定行政庁以外の指定確認検査機関も、この確認を行うことができる ・確認の申請には、敷地の境界を明らかにする図書の提出が必要である

・敷地が道路に接していない場合でも、特定行政庁の許可により建築が認められる場合がある（建築基準法43条但書） ・既存不適格建築物については、この規定の適用が緩和される場合がある ・都市計画区域外の建築物については、道路接道要件の適用が異なる場合がある

建築基準法57条は道路接道確認の特例手続であり、建築確認とは別の手続。許可は例外措置、届出確認は原則的な手続の簡素化。証明書の有効期間3箇月を暗記必須。

・「57（ゴナ）の証明書は3ヶ月（サンゲツ）」→ゴナサンで「5月7日は子供の日じゃないけど3ヶ月」 ・「道路に2m接すれば57条で確認、接しなければ43条で許可」→2mが境界線 ・「確認は義務、許可は裁量」→確認は要件満たせば交付義務、許可は行政の判断