法令上の制限出題なし過去 37 年で 0 回出題

用途制限

宅建試験の法令制限解説：今回より６回に分けまして「建築基準法」をお送りしていきます。覚える範囲は広いですが宅建試験では２問ほどしか出題されません。少し割に合わない気もしますが、覚えやすいところから確実にマスターしておきましょう。まずは、用途制限（用途規制）です。

建築基準法第48条（用途地域内の建築物の用途制限）建築基準法第48条の2（特別用途地域内の建築物の用途制限）建築基準法第49条（用途地域の指定のない区域の建築物の用途制限）

重要度: 重要

要点

体系における位置づけ

法令上の制限は宅建試験の主要科目の一つで、都市計画法、建築基準法、農地法など幅広い法律知識が求められます。中でも建築基準法は都市計画区域における建築物の位置、構造、用途などを規制する法律であり、特に用途制限は各用途地域でどのような建物が建築できるかを定める重要な制度です。都市計画法の用途地域指定と密接に関連しています。

ルールの詳細

・第一種低層住居専用地域では、住宅、共同住宅、老人ホームなど住居関連と小規模な店舗・事務所のみ建築可能で、床面積制限がある・第二種中高層住居専用地域では、住居のほか、病院、大学、店舗（床面積制限あり）などが建築可能・近隣商業地域では、住宅、店舗、事務所のほか、映画館・劇場は客席部分の床面積が200㎡以下に制限される・商業地域では、ほぼ全ての用途の建物が建築可能だが、危険性の高い工場などは制限される・工業地域では、住宅は建築不可、店舗・事務所は床面積制限あり、工場は建築可能・工業専用地域では、住宅、店舗、病院などは建築不可で、工場・倉庫など工業関連のみ建築可能

例外

・特定行政庁の許可を受けた場合は、用途制限に違反しない建築物とみなされる場合がある（建築基準法第48条但書）・既存不適格建築物は、現状維持は認められるが、増改築には制限がある・用途地域の指定のない区域では、原則として用途制限はないが、特定行政庁が指定する区域内では制限がある

比較・対照

用途地域は住環境重視から商業・工業重視へと段階的に変化し、建築可能な用途も拡大します。特に住宅の建築可否、店舗・工場の面積制限に注意が必要です。

記憶テクニック

・「第1低層は150（イチゴ）㎡以下」で店舗面積制限を覚える・「近隣商業の映画館は200（ニヒャク）㎡以下」で客席面積制限を覚える・「工業専用は住めない（住宅不可）」で工業専用地域の住宅建築不可を覚える

よくある誤解

引っかかりやすいポイント

用途制限において、「許可」と「届出」の区別を正確に理解することが重要です。

用途制限の数値（面積、日数等）を正確に暗記する必要があります。

用途制限の適用区域を混同しやすいので、地域ごとの違いを整理しましょう。

試験での狙われ方

出題傾向と対策

出題頻度	出題なし
出題実績	過去 37 年で 0 回・0 年分
重要度	A:最重要。用途地域ごとの建築可能・不可能な建物の判断は必須知識。
解き方のコツ	用途地域を住居系（第1低層〜準住居）、商業系（近隣商業・商業）、工業系（準工業・工業・工業専用）の3グループに分けて覚えると効率的。特に面積制限の数値（150㎡、200㎡、500㎡など）は正確に暗記すること。

よく問われるパターン