開発許可

開発許可制度は、都市計画区域内における開発行為を規制することで、無秩序な市街化を防止し、計画的な土地利用を確保することを目的とする。開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。許可権者は都道府県知事（指定都市等では市長）であり、技術的基準や都市計画への適合性を審査して許可する。

法令上の制限は宅建試験の重要科目で、都市計画法、建築基準法、農地法など土地利用に関する法律を学習します。都市計画法は都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための法律で、市街化区域・市街化調整区域の区域区分や開発許可制度が中心です。開発許可は都市計画法の中でも最も重要な知識点です。

・市街化区域内では1,000㎡以上の開発行為に許可が必要。これ未満は届出のみで許可不要。条例で面積を引き下げることが可能。 ・市街化調整区域では面積に関わらずすべての開発行為に許可が必要。原則として開発を抑制する区域であるため厳格に規制。 ・区域区分が定められていない都市計画区域（非線引き区域）では3,000㎡以上の開発行為に許可が必要。 ・開発許可を受けた者は、工事完了後の検査を受け、検査済証の交付を受けなければならない。 ・開発許可の有効期間は原則として許可の日から3年以内に工事に着手し、5年以内に完了すること。 ・公共施設等の管理者の同意が必要な場合、あらかじめ同意を得て許可申請を行う必要がある。

・自ら居住用住宅を建築する目的で行う開発行為（市街化区域では1,000㎡未満、市街化調整区域では300㎡未満）は許可不要。 ・国・地方公共団体が行う開発行為、都市計画事業の施行として行う開発行為は許可不要。 ・非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為は許可不要。 ・通常管理行為、軽易な行為として政令で定める開発行為は許可不要。

市街化区域は1,000㎡以上で許可、市街化調整区域は全面許可。許可と届出は別制度。区域と面積で判断する。

・「市街化区域は千（1,000）、非線引きは三千（3,000）」と覚える。市街化調整区域は「全部許可」で一発暗記。 ・許可不要の例外は「自用住宅・公共・都市計画事業・災害・軽易」の5つ。「じこうとさいけい」で語呂合わせ。 ・自用住宅の面積は「市街化は千未満、調整は三百未満」。調整区域は厳しいから基準も厳しいと覚える。