住宅金融支援機構

宅建の独学勉強を充実情報で応援！ 宅建試験の税その他解説：「独立行政法人住宅金融支援機構法」について解説します。住宅金融公庫法に代わって平成19年より施行された法律です。宅建試験で出題可能性のある住宅金融支援機構の業務内容を見ていきますが、重要知識は出題され尽くされましたので過去問を解いておけば得点できます。得点源ですが、５点免除対象科目ですので登録講習を受講された方は勉強する必要がありません。 フラット35（買取型）の流れ金融機関が債務者（顧客）対して長期・固定金利の住宅ローン（フラット35）を実行する。→ 金融機関は、住宅ローンを融資すると同時に当該住宅ローン債権を住宅金融支援機構に譲渡する。→ 住宅金融支援機構は、金融機関から譲渡された住宅ローン債権を、信託銀行等に担保目的で信託する。→ 住宅金融支援機構は、信託した住宅ローン債権を担保として資産担保証券 （MBS）を発行する。→ 債券市場（投資家）は、MBSを購入して代金を住宅金融支援機構に支払う。→ 住宅金融支援機構は、MBSの発行代金により金融機関に対して住宅ローン債権の買取代金を支払う。→ 債務者は、金融機関に住宅ローンの元利金の返済する（金融機関は住宅金融支援機構から管理回収業務を受託）→ 金融機関は、債務者からの返済金を住宅金融支援機構へ引き渡す。→ 住宅金融支援機構は、債務者からの返済金を元に、発行したMBSについて投資家に対し元利払いを行う。 (C)2005~ 5000万アクセス突破！幸せに宅建に合格する方法

税・その他の分野は、宅建試験の中で法令上の制限、宅建業法、民法などに次ぐ位置づけの科目です。税金、土地、建物、都市計画、登記、住宅金融支援機構など多岐にわたる知識が求められます。中でも住宅金融支援機構は独立行政法人としての業務内容が問われ、フラット35の仕組みを理解することが中心となります。

・証券化支援業務（買取型）は、金融機関が実行した住宅ローン債権を機構が譲り受け、信託銀行に信託した上でMBSを発行して投資家から資金を調達する仕組みです。 ・譲受け対象となる住宅は、債務者又は債務者の親族が居住する住宅に限られ、賃貸住宅は原則として対象外です。 ・住宅の購入に付随する改良資金も譲受け対象に含まれます。 ・機構は直接債務者に融資を行わず、あくまで金融機関の貸付債権を譲り受ける形をとります。 ・金融機関は譲渡後も債権の管理回収業務を受託し、債務者からの返済金を機構に引き渡します。

・保証型証券化支援業務では、債権の譲受けではなく、金融機関の貸付債務を機構が保証する形をとります。 ・災害時等の特例措置として、被災住宅の再建資金について特別の支援措置が設けられる場合があります。

住宅金融支援機構は直接融資を行わない点が旧公庫と大きく異なります。また、買取型と保証型で債権の扱いが異なり、譲受け対象は自居住宅に限定される点に注意が必要です。

・「自住（じじゅう）だけ譲受けOK」：自ら住む住宅だけが譲受け対象。賃貸はダメ。 ・「買取は機構が債権者、保証は銀行が債権者」：買取型では機構が債権を取得。 ・「改良は付随すればOK」：購入に付随する改良資金は対象に含まれる。