贈与税
贈与税4は、主に住宅取得等資金の贈与に関する特例を扱う。直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合、一定額まで非課税とする制度や、相続時精算課税の特例（60歳未満の親からの贈与でも選択可能）が設けられている。これらは住宅取得を促進し、若年層の資産形成を支援する趣旨である。
相続税法第21条の6（贈与税の納税義務者）相続税法第21条の9（贈与税の課税価格）相続税法第21条の17（相続時精算課税の適用）
重要度: 重要
要点
1.「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成27年試験 問232.特定の贈与者から住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例（60歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成22年試験 問233.住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例（「60歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成19年試験 問274.住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例（「60歳未満の直系尊属からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置」）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成16年試験 問27
体系における位置づけ
税・その他分野は、宅建試験において法令制限、宅建業法、民法に次ぐ重要分野である。税金に関しては、不動産取得税、登録免許税、印紙税、所得税、相続税、贈与税などが主なテーマで、その他では、地価公示法、国土利用計画法などが出題される。贈与税は相続税と密接に関連し、住宅取得資金の特例は実務上も重要である。
ルールの詳細
・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、一定額（最大1000万円等）まで贈与税が非課税となる。
・非課税限度額は、住宅の種類や省エネ性能等により異なり、良質な住宅ほど高い限度額が設定される。
・相続時精算課税の特例では、60歳未満の親からの贈与でも選択が可能となる。
・特例の適用には、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに確定申告が必要である。
・住宅取得等資金は、居住用家屋の新築、取得、増改築等の対価に充てるものに限られる。
・適用対象となる住宅には、床面積50㎡以上等の要件がある。
例外
・非課税特例と相続時精算課税は併用可能で、非課税限度額を超えた部分について相続時精算課税を選択できる。
・住宅用家屋の新築等に係る対価の額に含まれるものは、その家屋の敷地の用に供される土地等の取得の対価も含まれる。
・贈与者が直系尊属でない場合（配偶者、兄弟姉妹等）、本特例の適用はない。
比較・対照
住宅取得資金の特例は、非課税限度額が高く、相続時精算課税との併用も可能。暦年課税との違いを理解し、適用要件を正確に把握することが重要である。
記憶テクニック
・「住宅贈与は親から子、直系尊属がポイント」
・「非課税限度額は住宅性能で変わる、省エネは高め」
・「相続時精算課税は60歳が境界、住宅なら例外」
事例で確認
「贈与税」はこう問われる
A（30歳）は、父（55歳）から住宅購入資金として1500万円の贈与を受けた。Aはこの資金で新築住宅（省エネ基準適合）を取得し、居住用に供した。 Aの贈与税の課税関係はどうなるか？
結論:非課税限度額まで非課税、超過分は課税対象（選択により軽減可能）。
直系尊属からの住宅取得資金の贈与であり、省エネ基準適合住宅の取得であれば、非課税限度額は高い水準となる。限度額を超える部分については、基礎控除110万円を適用後、暦年課税または相続時精算課税を選択できる。
押さえる:住宅の性能により非課税限度額が異なる点に注意が必要。
Bは、母から住宅取得資金の贈与を受け、相続時精算課税の選択をした。その後、母が死亡し、相続が発生した。 相続時精算課税の贈与財産はどう扱われるか？
結論:贈与財産を相続財産に加算して相続税を計算する。
相続時精算課税を選択した贈与財産は、相続開始時に相続財産に加算され、相続税の計算上、相続財産として扱われる。ただし、贈与時に支払った贈与税額がある場合は、相続税額から控除される。
押さえる:相続時精算課税は「精算」であり、相続時の税負担に注意。
試験での狙われ方
出題傾向と対策
| 出題頻度 | 数年に 1 回 |
|---|---|
| 出題実績 | 過去 37 年で 4 回・4 年分・最新 2015 年 |
| 重要度 | B:重要。税・その他分野の中では確実に得点したい項目。 |
| 解き方のコツ | 非課税限度額の数字、直系尊属の範囲、申告期限（翌年3月15日）を確実に暗記する。相続時精算課税との併用が可能である点も重要。 |
よく問われるパターン
- 非課税限度額の数字を問う問題
- 適用要件（直系尊属、住宅の要件等）を問う問題
- 相続時精算課税との関係を問う問題
- 申告期限や必要書類を問う問題
理解度チェック
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Q1No.1
解答: 正解: 2。不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては1戸につき23万円、その他のものにあっては1戸につき12万円に満たない場合においては、不動産
よくある質問
贈与税について
宅建の「贈与税」とは何ですか?
贈与税4は、主に住宅取得等資金の贈与に関する特例を扱う。直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合、一定額まで非課税とする制度や、相続時精算課税の特例（60歳未満の親からの贈与でも選択可能）が設けられている。これらは住宅取得を促進し、若年層の資産形成を支援する趣旨である。
「贈与税」は宅建でよく出ますか?
本試験では過去 37 年間で 4 回、4 年分で出題されています。出題傾向は「数年に 1 回」です。
住宅取得資金の非課税特例は、直系尊属以外からの贈与にも適用される。
誤り。本特例は直系尊属（父母、祖父母）からの贈与に限り適用される。叔父、兄弟姉妹等からの贈与は対象外。
相続時精算課税の特例では、贈与者が60歳以上であることが必要である。
誤り。住宅取得資金の贈与の場合、贈与者が60歳未満であっても相続時精算課税の選択が可能である。
住宅取得資金の非課税特例と相続時精算課税は併用できない。
誤り。両者は併用可能であり、非課税限度額を超える部分について相続時精算課税を選択できる。
「贈与税」の覚え方は?
「住宅贈与は親から子、直系尊属がポイント」
・「非課税限度額は住宅性能で変わる、省エネは高め」
・「相続時精算課税は60歳が境界、住宅なら例外」
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