贈与税4

1.「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成27年試験 問232.特定の贈与者から住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例（60歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成22年試験 問233.住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例（「60歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成19年試験 問274.住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例（「60歳未満の直系尊属からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置」）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成16年試験 問27

税・その他分野は、宅建試験において法令制限、宅建業法、民法に次ぐ重要分野である。税金に関しては、不動産取得税、登録免許税、印紙税、所得税、相続税、贈与税などが主なテーマで、その他では、地価公示法、国土利用計画法などが出題される。贈与税は相続税と密接に関連し、住宅取得資金の特例は実務上も重要である。

・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、一定額（最大1000万円等）まで贈与税が非課税となる。 ・非課税限度額は、住宅の種類や省エネ性能等により異なり、良質な住宅ほど高い限度額が設定される。 ・相続時精算課税の特例では、60歳未満の親からの贈与でも選択が可能となる。 ・特例の適用には、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに確定申告が必要である。 ・住宅取得等資金は、居住用家屋の新築、取得、増改築等の対価に充てるものに限られる。 ・適用対象となる住宅には、床面積50㎡以上等の要件がある。

・非課税特例と相続時精算課税は併用可能で、非課税限度額を超えた部分について相続時精算課税を選択できる。 ・住宅用家屋の新築等に係る対価の額に含まれるものは、その家屋の敷地の用に供される土地等の取得の対価も含まれる。 ・贈与者が直系尊属でない場合（配偶者、兄弟姉妹等）、本特例の適用はない。

住宅取得資金の特例は、非課税限度額が高く、相続時精算課税との併用も可能。暦年課税との違いを理解し、適用要件を正確に把握することが重要である。

・「住宅贈与は親から子、直系尊属がポイント」 ・「非課税限度額は住宅性能で変わる、省エネは高め」 ・「相続時精算課税は60歳が境界、住宅なら例外」