平成元年(1989)本試験
問39個人業者が廃業した場合と、法人の役員が退任した場合の違い。役員の退任規定（処分逃れのための廃業・退任）は法人の役員に適用され、個人業者には適用されない点。
免許の基準（欠格要件）過去問
この問題の全体像
宅建業法における免許の欠格事由に関する問題です。未成年者の法定代理人の欠格、個人業者の廃業、法人役員の刑罰、および役員の退任タイミングによる欠格の有無を判断する知識が問われます。
次の者のうち、宅地建物取引業の免許を受けることができるものはどれか。
- 1未成年者Ａ―営業に関し、成年者と同一の能力がなく、かつ、その法定代理人Ｂが、刑法第247条の罪（背任罪）を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から５年を経過していない。
- 2宅地建物取引業者であったＣ―宅地建物取引業者であったとき、業務停止処分事由に該当するとして、甲県知事から業務停止処分についての聴聞の期日及び場所を公示されたが、その公示後聴聞が行われる前に相当の理由なく宅地建物取引業の廃止の届出をし、その届出の日から５年を経過していない。
- 3取締役Ｄが有罪となったＥ社―Ｄが刑法第198条の罪（贈賄罪）を犯し、懲役１年、執行猶予３年の刑に処せられ、その執行猶予期間が満了していない。
- 4Ｆ社の取締役を退任したＧ―かつて勤務していたＦ社が、不正の手段により宅地建物取引業の免許を取得したとして、乙県知事から免許を取り消されたが、その聴聞の期日及び場所の公示の日の30日前に同社の取締役を退任し、同社の免許の取消しの日から５年を経過していない。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
個人業者が廃業した場合と、法人の役員が退任した場合の違い。役員の退任規定（処分逃れのための廃業・退任）は法人の役員に適用され、個人業者には適用されない点。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
宅建業法における免許の欠格事由に関する問題です。未成年者の法定代理人の欠格、個人業者の廃業、法人役員の刑罰、および役員の退任タイミン…
03
知識背景
宅建業の免許制度において、公共の信頼を確保するために免許を受けられない者（欠格事由）を定めた規定。成年被後見人、破産者、一定の犯罪を…
04
覚え方
未成年は親次第、役員は逃げるな、懲役は終わるまで、罰金は5年、個人廃業はセーフ。
05
試験のコツ
未成年者の法定代理人に欠格事由がある場合
・役員が執行猶予付きの懲役刑を受けている場合
・処分逃れのための廃業・退任があった場合
06
実務での見え方
新規不動産会社設立時、代表者や役員に過去の犯罪歴や行政処分歴がないか確認するデューデリジェンスで必須の知識。
07
よくある間違い
{"mistake":"執行猶予がついていると「刑に処せられた」ことに含まれないと誤解する。","why_wrong":"執行猶予は…
02深度分析
要約
宅建業法における免許の欠格事由に関する問題です。未成年者の法定代理人の欠格、個人業者の廃業、法人役員の刑罰、および役員の退任タイミングによる欠格の有無を判断する知識が問われます。
法的根拠
宅建業法5条1項3号（禁錮以上の刑）宅建業法5条1項5号（法定代理人の欠格事由）宅建業法5条1項9号（業務停止処分を免れるための廃業等）宅建業法5条1項10号（免許取消処分に係る役員等）
論理の流れ
選択肢1は法定代理人が罰金刑執行後5年未経過のため欠格。選択肢2は個人業者が廃業しただけであり、役員の退任規定は適用されないため免許可能。選択肢3は役員が懲役刑の執行猶予中であるため欠格。選択肢4は違反行為後、聴聞公示前に退任した役員であるため欠格期間中。よって正解は2。
重要な区別
個人業者が廃業した場合と、法人の役員が退任した場合の違い。役員の退任規定（処分逃れのための廃業・退任）は法人の役員に適用され、個人業者には適用されない点。
各選択肢のポイント
- 法定代理人Bが罰金の刑の執行終了後5年を経過していないため、Aは免許を受けられない。
- 個人業者Cが廃業届を出した場合、役員の退任に関する欠格事由は適用されないため免許を受けられる。
- 役員Dが懲役刑（執行猶予付き）を受けており、その猶予期間が満了していないためE社は免許を受けられない。
- Gは免許取消事由に該当する行為があった後、聴聞公示前に退任しているため、5年間は免許を受けられない。
03知識背景
テーマ概要
宅建業の免許制度において、公共の信頼を確保するために免許を受けられない者（欠格事由）を定めた規定。成年被後見人、破産者、一定の犯罪を犯した者、不正な行為により免許を取り消された者などが含まれる。
歴史的背景
1989年当時の宅建業法でも欠格事由の基本構造は現在と同様。その後、バブル崩壊や不良債権問題を経て、反社会的勢力の排除等、欠格事由はより厳格化・詳細化された。
関連法令
民法4条（未成年者の能力）民法5条（未成年者の法定代理人）刑法198条（贈賄）刑法247条（背任）
体系的位置づけ
宅建業法「免許」の分野における最重要項目。試験の最初の方で出題される基礎知識であり、ここを正解することがスタートライン。
前提知識
未成年者が営業を行うには法定代理人の同意が必要なこと、執行猶予中も刑の執行が終わっていないとみなされること、聴聞手続きの流れとその前後での退任の意味を理解していること。
04記憶テクニック
語呂合わせ
未成年は親次第、役員は逃げるな、懲役は終わるまで、罰金は5年、個人廃業はセーフ。
ビジュアル描写
時系列の図で、違反行為→聴聞公示→退任（×）と、違反行為→退任→聴聞公示（×）のどちらもダメであることをイメージ。
重要公式
欠格期間＝刑終了後5年（罰金）、執行終了まで（懲役）、退任後5年（回避目的）。
関連連想
「逃げたつもりが5年逃げられない」と連想する。
比較表
個人業者の廃業（欠格に該当しない） vs 法人役員の退任（回避目的なら欠格5年）。
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題。免許の欠格事由は頻出論点であり、特に役員の刑罰と退任のタイミングは狙われやすい。
重要度
A:最重要。基礎中の基礎であり、確実に正解したい問題。
出題パターン
- 未成年者の法定代理人に欠格事由がある場合
- 役員が執行猶予付きの懲役刑を受けている場合
- 処分逃れのための廃業・退任があった場合
解法・消去法
未成年者」「役員」「罰金」「懲役」などのキーワードを見て、欠格事由に該当するか条文を思い出して消去する。
時間戦略
条文知識が明確であれば即答可能。30秒以内に判断して次の問題へ。
06実務応用
実務シナリオ
新規不動産会社設立時、代表者や役員に過去の犯罪歴や行政処分歴がないか確認するデューデリジェンスで必須の知識。
実務への影響
役員が欠格事由に該当すると免許取得ができず、事業開始が遅延したり、役員変更を余儀なくされたりするリスクがある。
ケーススタディ
過去に脱税で有罪になった役員がいる会社が、免許申請時にその事実を隠して申請し、後免許取り消しになった事例。
業界関連性
業界の信頼性維持に不可欠な制度。不適切な業者を排除するためのフィルター。
ニュース連動
反社会的勢力の排除に関する規定強化のニュースなどと関連。
07よくある間違い
執行猶予がついていると「刑に処せられた」ことに含まれないと誤解する。
なぜ間違えるか:執行猶予は刑の執行を猶予するだけであり、刑そのものは確定しているため。
正しい理解:「猶予＝終わった」ではなく「猶予＝まだ終わってない」と覚える。
個人業者が廃業しても、役員と同じように5年間免許を受けられないと勘違いする。
なぜ間違えるか:役員の退任規定（回避目的）は法人の役員を想定しており、個人業者には適用されないため。
正しい理解:「個人vs法人」の区別を明確にする。
聴聞の公示前に退任すれば欠格事由に該当しないと誤解する。
なぜ間違えるか:違反行為があった後であれば、公示前に退任しても欠格期間（5年）が適用されるため。
正しい理解:「違反後の退任は全てダメ」と大まかに覚えておく。
次に読む
関連ページ
関連過去問
同じ論点で出題されたほかの問
論点「免許の基準（欠格要件）」で出題された過去問。出題パターンの幅を確認できます。
さあ、はじめよう
この問を、アプリで記録する