問45「管理の内容」と「受託者の氏名・住所」は別個の説明事項であり、後者は省略できない点。

重要事項説明書（35条書面）過去問

この問題の全体像

区分所有建物の重要事項説明（35条）において、管理委託先の氏名・住所、管理費等の負担、規約の内容、専用使用権に関する説明範囲の正誤を判定する問題。

平成2年問45

区分所有建物（建物の区分所有等に関する法律第２条第１項に規定する区分所有権の目的である建物をいう。）についての宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1当該建物の管理が委託されているときは、その委託されている管理の内容を説明すれば足り、受託者の氏名及び住所を説明する必要はない。
2通常の管理費用の額については、区分所有者が月々負担する経常的経費を説明すれば足り、計画的修繕積立金等については、規約等に定めがなく、その案も定まっていないときは、その説明の必要はない。
3共用部分に関する規約の定めについては、その定めがまだ案であるときは、その案を説明すれば足り、規約の定めを待つ必要はない。
4建物の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約の定めがあるときは、その規約の内容を説明すれば足り、使用者の氏名及び住所を説明する必要はない。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

「管理の内容」と「受託者の氏名・住所」は別個の説明事項であり、後者は省略できない点。

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深度分析

区分所有建物の重要事項説明（35条）において、管理委託先の氏名・住所、管理費等の負担、規約の内容、専用使用権に関する説明範囲の正誤を…

知識背景

区分所有建物の取引では、物件自体の物理的状況に加え、管理組合の運営状況や将来の費用負担が重要。35条説明では、管理委託先、費用、規約…

覚え方

管理委託は名前住所、金額は決まったら、規約は案でも、専用は中身。

試験のコツ

「説明不要」なものを選択肢に混ぜる・「案」の説明義務を問う

実務での見え方

購入者に対し、管理会社の連絡先や毎月の支払額、専用庭の使用ルールを説明する場面。

よくある間違い

{"mistake":"管理の内容だけで十分と考える。","why_wrong":"管理業務の実態が重視されると思い込みがち。","…

02深度分析

要約

法的根拠

宅地建物取引業法第35条宅地建物取引業法施行規則第16条の2の3建物の区分所有等に関する法律

論理の流れ

宅建業法施行規則16条の2の3第1号は、管理が委託されている場合、受託者の氏名及び住所を説明すべき旨規定している。選択肢1はこれに反し「説明する必要はない」としているため誤り。選択肢2は未定の積立金説明不要で正しい。選択肢3は規約案の説明が必要で正しい。選択肢4は専用使用の規約内容説明で足りるため正しい。

重要な区別

「管理の内容」と「受託者の氏名・住所」は別個の説明事項であり、後者は省略できない点。

各選択肢のポイント

施行規則16条の2の3第1号により、受託者の氏名及び住所は必須説明事項であるため。
修繕積立金等は、規約等に定めがなく案も未定なら説明する義務はないため。
規約の定めがまだ案であっても、その案を説明する義務があるため。
専用使用権に関する規約の内容を説明すれば足り、使用者の氏名等まで不要なため。

03知識背景

テーマ概要

区分所有建物の取引では、物件自体の物理的状況に加え、管理組合の運営状況や将来の費用負担が重要。35条説明では、管理委託先、費用、規約等を詳細に伝える義務がある。

歴史的背景

マンション購入トラブルの増加に伴い、管理内容や費用負担に関する説明義務が年々強化されてきた経緯がある。

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