問46統計データの「増減のトレンド」と「具体的な数値」の正確性を見極めることです。特に消費税増税前後の特異な動きを理解する鍵となります。

税・その他統計過去問

この問題の全体像

平成9年の不動産統計に関する正誤判断問題です。地価公示、土地白書、住宅着工統計、建設白書の4つの資料から、当時の市場動向や具体的な数値を正しく理解しているかを問う問題です。

平成10年問46税・その他

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1平成10年３月に公表された地価公示（国土庁）によれば、平成９年１年間の地価の概況は、商業地については、一部の高度商業地で上昇に転じる地点が現れたものの、大都市圏、地方圏とも、わずかながら下落幅が拡大した。
2土地白書（平成９年６月公表）によれば、全国の売買による土地の所有権移転登記の件数は、平成２年から平成８年まで毎年、前年比で減少を続けている。
3住宅着工統計（建設省）によれば、平成９年度の新設住宅着工戸数は、130万戸台で前年度比約7.7パーセントの減少となっている。
4建設白書（平成９年７月公表）によれば、平成９年３月末現在で指定流通機構に登録されている物件情報の総数は、約21万件となっている。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

統計データの「増減のトレンド」と「具体的な数値」の正確性を見極めることです。特に消費税増税前後の特異な動きを理解する鍵となります。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

平成9年の不動産統計に関する正誤判断問題です。地価公示、土地白書、住宅着工統計、建設白書の4つの資料から、当時の市場動向や具体的な数…

知識背景

宅建業法や関連法規に基づき作成される各種白書や統計調査は、不動産市場の現状を把握するための重要な資料です。地価動向、取引件数、着工戸…

覚え方

平成9年、地価は縮小、住宅は激減、登録物件21万件。増税の反動減をイメージして覚える。

試験のコツ

統計資料の名称と作成元の組み合わせ・特定年の数値や増減率の正誤判断・用語の定義に関する出題

実務での見え方

顧客に不動産価格の相場を説明する際、地価公示価格や住宅着工統計の推移を提示し、市場が底堅いあるいは調整局面であることを客観的に示す際…

よくある間違い

{"mistake":"統計数値の年度（暦年と年度）の区別をつけずに覚えてしまう。","why_wrong":"住宅着工は年度、地価…

02深度分析

要約

法的根拠

地価公示法建築基準法宅地建物取引業法第34条統計法国土利用計画法

論理の流れ

各選択肢の統計データを当時の経済状況と照らし合わせます。平成9年は消費税増税の影響で住宅着工が大幅に減少した年です。選択肢1は地価下落幅の拡大が誤り、3は減少率が小さすぎます。2は継続的な減少が誤りで、4の登録物件数が正解となります。

重要な区別

統計データの「増減のトレンド」と「具体的な数値」の正確性を見極めることです。特に消費税増税前後の特異な動きを理解する鍵となります。

各選択肢のポイント

商業地の下落幅は拡大せず、むしろ縮小傾向にあったため誤りです。
平成2年から8年まで毎年減少したわけではなく、一部で増加や横ばいがあったため誤りです。
消費税増税の反動減により、減少率は約16%と大きく、7.7%ではないため誤りです。
指定流通機構への登録物件数約21万件は、当時の建設白書の記述と合致するため正しいです。

03知識背景

テーマ概要

宅建業法や関連法規に基づき作成される各種白書や統計調査は、不動産市場の現状を把握するための重要な資料です。地価動向、取引件数、着工戸数などは、不動産取引の価格形成や需給関係を理解する上で不可欠な指標となります。

歴史的背景

バブル崩壊後の地価下落期にあたり、平成9年は消費税率が3%から5%に引き上げられた年です。これに伴う駆け込み需要とその反動減が、統計数値に大きく影響を与えていた時期の特徴的なデータです。

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