問49「事実を伝えているか」と「消費者が誤認しないか」の違い。特に不利な事実（再建築不可等）の明示の有無がポイント。

税・その他景品表示法過去問

この問題の全体像

景品表示法及び不動産公正競争規約に基づく広告規制に関する問題。価格帯表示、道路接道、おとり広告、居室の定義について、不当表示に該当するか否かを判断する知識が問われる。

平成10年問49税・その他

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、正しいものはどれか。

1分譲共同住宅の広告について、広告スペースの関係からすべての住宅の価格を表示することが困難であるときは、最低価格、最高価格、最多価格帯及びそれらの戸数をその価格区分を明らかにして表示してあれば、不当表示となることはない。
2建築基準法第42条に規定する道路に適法に接していない宅地を販売するときは、「道路位置指定無」と表示していれば、「再建築不可」又は「建築不可」の表示をしていなくても、不当表示となることはない。
3売約済みの物件の広告を行い、顧客に対しては別の物件を勧めたとしても、売約済みの物件が実際に存在するのであれば、不当表示となることはない。
4窓その他の開口部が建築基準法第28条（居室の採光及び換気）の規定に適合しない納戸について、その床面積が一定規模以上であるときは、居室として表示しても、不当表示となることはない。

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POINT

この問題のポイント

「事実を伝えているか」と「消費者が誤認しないか」の違い。特に不利な事実（再建築不可等）の明示の有無がポイント。

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深度分析

景品表示法及び不動産公正競争規約に基づく広告規制に関する問題。価格帯表示、道路接道、おとり広告、居室の定義について、不当表示に該当す…

知識背景

景品表示法は、事業者が行う景品類の提供及び表示に関する事項を規制し、公正な競争を確保する法律。不動産業界では「不動産の表示に関する公…

覚え方

価格はミニマム・マックス・モード、道路は再建不可、売約済はおとり広告、部屋は窓が命。

試験のコツ

価格表示の省略や誇張・おとり広告の定義・再建築不可の表示漏れ・徒歩分数の算出基準

実務での見え方

分譲マンションのチラシ作成時、全戸数が多すぎるため価格帯表示を採用する際、公正競争規約に従って最低・最高・最多価格帯と戸数を記載する…

よくある間違い

{"mistake":"「道路位置指定無」と書けば「再建築不可」と書かなくても良いと誤解する。","why_wrong":"消費者は…

02深度分析

要約

法的根拠

景品表示法第4条（不当な表示の禁止）不動産の表示に関する公正競争規約建築基準法第42条（道路の定義）建築基準法第28条（居室の採光及び換気）

論理の流れ

選択肢1は公正競争規約の価格表示ルール（最低、最高、最多価格帯と戸数）に合致するため正しい。選択肢2は接道不良地では「再建築不可」等の表示が必要であり、「道路位置指定無」だけでは不十分。選択肢3は売約済み物件の広告はおとり広告として禁止。選択肢4は採光換気基準を満たさない部屋は居室と表示できない。

重要な区別

「事実を伝えているか」と「消費者が誤認しないか」の違い。特に不利な事実（再建築不可等）の明示の有無がポイント。

各選択肢のポイント

公正競争規約に定められた価格帯表示の要件を満たしており適切である。
接道していない宅地は「再建築不可」等の表示が必須であり、事実のみでは不十分。
売約済み物件を広告し他を勧める行為は、おとり広告として禁止されている。
採光換気基準を満たさない部屋は、広さに関わらず居室と表示できない。

03知識背景

テーマ概要

景品表示法は、事業者が行う景品類の提供及び表示に関する事項を規制し、公正な競争を確保する法律。不動産業界では「不動産の表示に関する公正競争規約」が設けられ、価格、面積、距離、条件等の具体的な表示基準が定められている。

歴史的背景

1962年制定。消費者利益の保護と公正競争の確保を目的。不動産バブル期の過熱した広告表現を規制するため、公正競争規約が細分化・強化されてきた経緯がある。

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