問40

保証協会過去問

この問題の全体像

本問は、宅地建物取引業保証協会（保証協会）の制度における、弁済業務保証金の還付があった場合の業者の義務（不足金の納付）と、その不履行による地位喪失について正誤を判定する問題です。

平成13年問40

宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加入した場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1Ａについて弁済業務保証金が還付された場合で、Ａが、その還付された分に充当されるべき金額を、保証協会の通知を受けた日から２週間以内に保証協会に納付しないときは、保証協会の社員としての地位を失う。
2Ａは、保証協会に加入したときは、その加入の日から２週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。
3弁済業務保証金について弁済を受けることのできる権利を有する者には、Ａがチラシの制作を依頼し、代金が未払である広告代理店も含まれる。
4弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する者には、Ａが保証協会の社員となる前にＡと宅地建物の取引をした者は含まれない。

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POINT

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深度分析

本問は、宅地建物取引業保証協会（保証協会）の制度における、弁済業務保証金の還付があった場合の業者の義務（不足金の納付）と、その不履行…

知識背景

保証協会制度は、宅建業者が供託所に営業保証金を供託する代わりに、保証協会に弁済業務保証金分担金を納付して協会に加入する制度です。業者…

覚え方

還付あったら2週間で補填、さもなくば退会（地位喪失）。

試験のコツ

納付のタイミング（加入前か加入後か）・還付対象となる債権の範囲・還付後の不足金納付と地位喪失の要件

実務での見え方

宅建業者が倒産し、顧客が手付金の返還を受けられなくなった場合、顧客は保証協会に対して弁済を請求できます。協会がこれを支払った後、業者…

よくある間違い

{"mistake":"加入後に分担金を納付できると誤解している。","why_wrong":"加入するための要件として納付が必要で…

02深度分析

要約

法的根拠

宅地建物取引業法第64条の10（弁済業務保証金の納付等）宅地建物取引業法第64条の9（弁済業務保証金分担金の納付）宅地建物取引業法第64条の8（弁済業務保証金の範囲）

論理の流れ

まず選択肢1について、還付があった場合、業者は通知から2週間以内に不足額を納付しなければならず、これを怠ると社員の地位を失うという規定（宅建業法64条の10）に合致するため正しいと判断します。次に選択肢2は、加入「後」ではなく加入「前」に納付が必要であるため誤りです。選択肢3は、広告代金は弁済の対象とならないため誤りです。選択肢4は、加入前の取引は対象外という記述ですが、本問の正解は1であるため、文脈上は誤りとして処理されます（通常は「含まれる」という誤記の選択肢です）。

重要な区別

弁済業務保証金の還付があった際の、不足金納付の期限（2週間）と、納付しなかった場合の効果（地位喪失）を正確に区別すること。

各選択肢のポイント

法64条の10に基づき、通知から2週間以内に納付しない場合は地位を失う。
分担金は加入する「前」に納付しなければならない。
弁済業務保証金の対象は宅建業に関する取引に伴うものであり、広告代金は含まれない。
権利行使の対象となる取引は、社員期間中に行われたものに限られるため、加入前の取引は対象外である。

03知識背景

テーマ概要

保証協会制度は、宅建業者が供託所に営業保証金を供託する代わりに、保証協会に弁済業務保証金分担金を納付して協会に加入する制度です。業者の資金負担軽減と、消費者への迅速な被害回復を目的としています。

歴史的背景

従来の供託所への供託制度では、多額の資金が長期間固定されるという問題がありました。そこで、業者の負担を軽減しつつ、消費者保護を図るために保証協会制度が創設されました。

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