問39

重要事項説明書・契約書面過去問

この問題の全体像

35条重要事項説明と37条契約書面交付の違い、特に説明義務の有無とタイミング、および宅建士証提示の要否を問う問題。両手続きの厳格な区別が正解の鍵。

平成17年問39

売主Ａ、買主Ｂの間の宅地の売買について宅地建物取引業者Ｃが媒介をした場合の次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に違反しないものはどれか。

1Ｃは、宅地建物取引士をして法第35条に基づく重要事項の説明（以下この問において「重要事項説明」という。）を行わせたが、ＡとＢの同意があったため、法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面（以下この問において「契約書面」という。）を交付しなかった。
2Ｃの従業者である宅地建物取引士がＢに対して重要事項説明を行う際に、Ｂから請求がなかったので、宅地建物取引士証を提示せず重要事項説明を行った。
3Ｃは、ＡとＢとの契約が成立したので、宅地建物取引士に記名させ、ＡとＢに対して契約書面を交付したが、両者に対して書面に記載された事項を説明しなかった。
4ＡとＢどちらからも、早く契約したいとの意思表示があったため、Ｃは契約締結後に重要事項説明をする旨ＡとＢの了解を得た後に契約を締結させ、契約書面を交付した。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

35条重要事項説明と37条契約書面交付の違い、特に説明義務の有無とタイミング、および宅建士証提示の要否を問う問題。

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深度分析

35条重要事項説明と37条契約書面交付の違い、特に説明義務の有無とタイミング、および宅建士証提示の要否を問う問題。両手続きの厳格な区…

知識背景

宅建業法における「重要事項説明（35条）」と「契約書面交付（37条）」は、不動産取引の安全性と透明性を確保するための二大柱。35条は…

覚え方

35は説明前、37は交付後、説明は35のみ、合意免除はナシ。

試験のコツ

タイミングの前後入れ替え（契約後説明など）・説明義務の有無（37条説明の有無）・宅建士証提示の有無（請求なしの場合）

実務での見え方

売買契約の場において、宅建士が重要事項説明書を読み上げ、質疑応答を行った後、契約書に署名捺印し、控えを渡す一連の流れそのもの。

よくある間違い

{"mistake":"37条書面も説明しなければならないと勘違いする。","why_wrong":"35条と混同しており、両方とも…

02深度分析

要約

法的根拠

宅地建物取引業法第35条（重要事項の説明等）宅地建物取引業法第37条（書面の交付）宅地建物取引業法第35条6項（宅地建物取引士証の提示）

論理の流れ

35条は契約「前」に説明と宅建士証提示が必須。37条は契約「後」に交付が必須だが、説明は不要。また、両者とも相手方の同意があっても義務は免除されない。選択肢1は同意による免除不可、2は請求がなくても提示必須、4は事後説明不可で違反。3は交付のみで説明不要としているため法に適合し正解。

重要な区別

35条は「説明」が必要だが37条は「交付」のみで説明不要。また、両義務とも当事者の合意による免除は絶対に認められない。

各選択肢のポイント

03知識背景

テーマ概要

宅建業法における「重要事項説明（35条）」と「契約書面交付（37条）」は、不動産取引の安全性と透明性を確保するための二大柱。35条は契約前のリスク開示、37条は契約内容の証明を目的とする。

歴史的背景

消費者保護の観点から、事業者の情報開示義務と契約内容の明確化を強化するために設けられた。近年はIT化に伴い電子交付などの緩和措置も導入されているが、説明義務の根幹は変わらない。

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