平成18年(2006)本試験
問15
権利関係不動産登記法過去問
この問題の全体像
不動産登記の申請手続きにおける基本原則である共同申請、信託登記の同時性、相続人による保存登記、そして複数物件の併合申請の要件を問う問題です。
不動産登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。
- 2信託の登記の申請は、当該信託による権利の移転又は保存若しくは設定の登記の申請と同時にしなければならない。
- 3表題部に所有者として記録されている者の相続人は、所有権の保存の登記を申請することができる。
- 4同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記原因及びその日付が同一である場合には、登記の目的が異なるときであっても、一つの申請情報で申請することができる。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
不動産登記の申請手続きにおける基本原則である共同申請、信託登記の同時性、相続人による保存登記、そして複数物件の併合申請の要件を問う問題です。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
不動産登記の申請手続きにおける基本原則である共同申請、信託登記の同時性、相続人による保存登記、そして複数物件の併合申請の要件を問う問…
03
知識背景
不動産登記法における「登記手続の総論」です。登記を誰が申請するか（申請人）、どのように申請するか（共同申請・単独申請）、複数の物件を…
04
覚え方
「目的（もくてき）が違えば、一緒（いっしょ）にできない」を合言葉に覚える。原因が同じでも目的が違えば別々に申請。
05
試験のコツ
共同申請の例外（相続、判決等）
・信託登記の同時性要件
・複数物件の併合申請の可否
06
実務での見え方
土地と建物をセットで購入する際、それぞれの所有権移転登記を一つの申請書で行うことが一般的です。これにより、司法書士の手続きが効率化さ…
07
よくある間違い
{"mistake":"登記原因（例：相続）が同じなら、登記の目的が違ってもまとめて申請できると勘違いする。","why_wrong…
02深度分析
要約
不動産登記の申請手続きにおける基本原則である共同申請、信託登記の同時性、相続人による保存登記、そして複数物件の併合申請の要件を問う問題です。
法的根拠
不動産登記法第19条（併合申請）不動産登記法第60条（共同申請）不動産登記法第3条（信託の登記）不動産登記法第74条（相続による所有権の保存登記）
論理の流れ
選択肢1は共同申請の原則（第60条）により正しい。選択肢2は信託登記の同時申請義務（第3条）により正しい。選択肢3は表題部所有者の相続人による保存登記（第74条）が認められるため正しい。選択肢4は、登記の目的が異なる場合でも一つの申請でできるとしているが、第19条は「登記の目的が同一」であることを併合の要件としているため誤りである。
重要な区別
複数の不動産を一つの申請情報で行うためには、「登記の目的」と「登記原因」の両方が同一である必要がある点。
各選択肢のポイント
- 権利に関する登記は、登記権利者と登記義務者が共同で申請するのが原則である。
- 信託の登記は、権利変動の登記と必ず同時に行わなければならないとされている。
- 表題部所有者の相続人は、所有権の保存の登記を単独で申請することができる。
- 登記の目的が異なる場合には、一つの申請情報で申請することはできない。
03知識背景
テーマ概要
不動産登記法における「登記手続の総論」です。登記を誰が申請するか（申請人）、どのように申請するか（共同申請・単独申請）、複数の物件をまとめて扱えるか（併合申請）などの基本的なルールを定めています。
歴史的背景
2004年の不動産登記法改正（2005年施行）により、従来の書面申請主義から申請情報による電子申請制度へ移行しましたが、共同申請原則や併合申請の要件といった基本的な枠組みは維持されています。
関連法令
民法第177条（不動産物権変動の対抗要件）信託法不動産登記令
体系的位置づけ
宅建試験の「権利関係」分野における不動産登記法の冒頭部分に位置し、具体的な登記手続きを理解するための基礎となる重要な単元です。
前提知識
登記権利者（利益を受ける者）と登記義務者（不利益を受ける者）の区別、表題部（物理的状況）と権利部（権利関係）の違い、登記原因（売買、相続など）の意味を理解している必要があります。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「目的（もくてき）が違えば、一緒（いっしょ）にできない」を合言葉に覚える。原因が同じでも目的が違えば別々に申請。
ビジュアル描写
登記の目的を「ファイルのラベル」と想像してください。ラベル（目的）が違う書類は、同じフォルダ（申請情報）には入れられないイメージです。
重要公式
同一管轄 ＋ 目的同一 ＋ 原因同一 ＝ 1つの申請情報
関連連想
スーパーでレジ打ちをする際、食品と衣料（目的が違う）を一緒に会計できないレジをイメージすると分かりやすい。
比較表
【併合申請の可否】目的同一＋原因同一＝OK。目的不同＋原因同一＝NG。目的同一＋原因不同＝NG。
05試験テクニック
出題頻度
2-3年に1回。頻出論点だが、正誤の判断基準が細かいため注意が必要。
重要度
A:最重要。登記手続きの基本ルールであり、応用問題を解くための土台となる。
出題パターン
- 共同申請の例外（相続、判決等）
- 信託登記の同時性要件
- 複数物件の併合申請の可否
解法・消去法
選択肢4の「登記の目的が異なるときであっても」という部分が、法が求める「目的同一」と矛盾していることに気づけば即座に消去できる。
時間戦略
条文の正確な知識を問う問題なので、迷ったら「例外」や「～であっても」という強い表現に注目して素早く判断する。
06実務応用
実務シナリオ
土地と建物をセットで購入する際、それぞれの所有権移転登記を一つの申請書で行うことが一般的です。これにより、司法書士の手続きが効率化され、登録免許税の計算もまとめて行えます。
実務への影響
併合申請を利用することで、登記識別情報の交付手続きが一度で済み、申請人の負担が軽減されます。また、登記所の審査処理も効率的になります。
ケーススタディ
父親の死亡により相続が発生し、土地と建物、さらに別の店舗を相続した場合。これら全てを「相続」を原因とする所有権移転登記として一つの申請で行うことが可能です。
業界関連性
司法書士や不動産業者にとって、申請手続きの正確性と効率性は業務の質に直結するため極めて重要。
ニュース連動
登記・供託オンライン申請システムの普及により、正しい申請フォーマットでのデータ作成が求められている。
07よくある間違い
登記原因（例：相続）が同じなら、登記の目的が違ってもまとめて申請できると勘違いする。
なぜ間違えるか:条文の「登記の目的及び登記原因並びにその日付が同一」という要件を、「原因」の部分だけに注目して読んでしまうため。
正しい理解:「目的」が異なるときは「別々」と覚える。問題文に「目的が異なるときであっても」とあれば即座に誤りと判断する。
相続人は所有権移転登記しかできず、保存登記はできないと思い込む。
なぜ間違えるか:通常、相続を原因とする登記は「移転」だが、表題部に所有者が記載されているだけの状態（未登記家屋等）では「保存」が必要であることを知らないため。
正しい理解:「相続＝移転」と決めつけず、登記されていない権利を初めて登記する場合は「保存」であることを理解する。
信託登記は、権利の登記が済んだ後でもいつでもできると誤解する。
なぜ間違えるか:信託の登記は信託の公示制度であり、権利変動と同時に公示しないと意味がないという趣旨を理解していない。
正しい理解:「信託はセット」と覚える。権利登記と信託登記は常に同時申請が原則。
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