問31

免許の基準（欠格要件）過去問

この問題の全体像

宅建業法における免許の欠格事由、特に刑罰と破産に関する規定の適用有無を問う問題。執行猶予期間中、復権の有無、刑の種類（科料と禁錮以上）、執行猶予の満了という4つの状況判断が求められる。

平成20年問31

宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1宅地建物取引業者Ａ社に、道路交通法違反により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられた者が役員として就任する場合、就任時において執行猶予期間中であれば、その就任をもって、Ａ社の免許が取り消されることはない。
2宅地建物取引業者Ｂ社に、かつて破産手続開始の決定を受け、既に復権を得ている者が役員として就任する場合、その就任をもって、Ｂ社の免許が取り消されることはない。
3免許を受けようとするＣ社に、刑法第206条（現場助勢）の罪により科料に処せられた役員がいる場合、その刑の執行が終わってから５年を経過しなければ、Ｃ社は免許を受けることができない。
4免許を受けようとするＤ社に、刑法第204条（傷害）の罪により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、その猶予期間が満了している役員がいる場合、その満了の日から５年を経過しなければ、Ｄ社は免許を受けることができない。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

宅建業法における免許の欠格事由、特に刑罰と破産に関する規定の適用有無を問う問題。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

宅建業法における免許の欠格事由、特に刑罰と破産に関する規定の適用有無を問う問題。執行猶予期間中、復権の有無、刑の種類（科料と禁錮以上…

知識背景

宅建業の免許を受けることができない「欠格事由」に関する知識。主に成年被後見人、破産者で復権していない者、禁錮以上の刑に処せられた者、…

覚え方

「禁錮以上は5年、執猶中はダメ、破産は復権で解禁、科料はノーカン」

試験のコツ

執行猶予期間の満了と取消の違い・罰金と科料の区別・破産者の復権時期

実務での見え方

不動産会社が新たに役員を登用する際、履歴書の刑罰欄や破産歴を確認し、免許に影響しないか法務部門や顧問弁護士が審査する場面。

よくある間違い

{"mistake":"執行猶予がついていると、すぐに欠格事由ではなくなると勘違いする。","why_wrong":"執行猶予は「刑…

02深度分析

要約

法的根拠

宅地建物取引業法第5条第1項宅地建物取引業法施行令第5条第1項各号刑法第27条（執行猶予）

論理の流れ

まず選択肢1は、執行猶予期間中は欠格事由に該当するため、就任により免許取消しの対象となり誤り。選択肢2は、破産者であっても復権していれば欠格事由に該当しないため正しい。選択肢3は、科料は「禁錮以上の刑」に含まれないため、5年経過の制限はなく誤り。選択肢4は、執行猶予期間が満了すれば刑の言渡しは効力を失い、直ちに欠格事由ではなくなるため誤り。

重要な区別

「禁錮以上の刑に処せられた者」の5年待ちと、「執行猶予中」の期間待ちの違い。また、科料は欠格事由とならない点。

各選択肢のポイント

執行猶予期間中は欠格事由に該当するため、役員就任により免許取消処分の対象となる。
破産手続開始の決定を受けても、復権を得ていれば欠格事由には該当しないため正しい。
科料は「禁錮以上の刑」に含まれないため、刑の執行終了後5年を経過していなくても免許取得が可能。
執行猶予期間が満了すれば刑の言渡しは効力を失い、5年を経過していなくても免許取得が可能。

03知識背景

テーマ概要

宅建業の免許を受けることができない「欠格事由」に関する知識。主に成年被後見人、破産者で復権していない者、禁錮以上の刑に処せられた者、一定の犯罪を犯した者などが該当する。

歴史的背景

宅建業法制定以来、公共の信頼を確保するために欠格事由は厳格に規定されている。暴力団関係者の排除など、社会情勢に合わせて要件が強化・改正されてきた。

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