平成21年(2009)本試験
問48
税・その他統計過去問
この問題の全体像
この問題は、不動産市場の動向を示す主要な統計データ（地価公示、法人企業統計、国土交通白書、土地白書）に関する記述の正誤を判断するものです。特に、宅地建物取引業者数の増減トレンドや地価変動率など、最新の市場状況を正確に把握しているかが問われます。
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年１月以降の１年間の地価変動率は、全国平均ではすべての用途で上昇となった。
- 2令和５年度法人企業統計調査（財務省、令和６年９月公表）によれば、令和５年度における不動産業の経常利益は約７兆3,000億円であり、対前年度比23.6％増となった。
- 3令和７年版国土交通白書（令和７年６月公表）によれば、令和６年３月末現在の宅地建物取引業者数は約14万となっており、前年度に比べわずかながら減少した。
- 4令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、令和４年度の宅地供給量は全国で約4,100ha（ヘクタール）となっており、令和２年度より9.4％減少した。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
この問題は、不動産市場の動向を示す主要な統計データ（地価公示、法人企業統計、国土交通白書、土地白書）に関する記述の正誤を判断するものです。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
この問題は、不動産市場の動向を示す主要な統計データ（地価公示、法人企業統計、国土交通白書、土地白書）に関する記述の正誤を判断するもの…
03
知識背景
この問題は、不動産の需給や価格動向を把握するための公的統計が出題対象です。地価公示、法人企業統計、各種白書（国土交通白書、土地白書）…
04
覚え方
「地価上、利益増、業者増、供給減」が近年のキーワード。業者数だけ減少と言っていたら「嘘（3）」と覚える。
05
試験のコツ
最新の白書や公表データからの出題
・数値の桁違いや増減の逆転による引っかけ
・複数の統計を組み合わせた総合的な判断
06
実務での見え方
顧客に不動産投資を提案する際、「地価公示では上昇していますが、宅地供給量は減少傾向にあり、今後も資産価値の維持が期待できます」といっ…
07
よくある間違い
{"mistake":"過去の不況期の知識（地価下落、業者減少）を当てはめてしまい、近年の上昇トレンドを見落とす。","why_wr…
02深度分析
要約
この問題は、不動産市場の動向を示す主要な統計データ（地価公示、法人企業統計、国土交通白書、土地白書）に関する記述の正誤を判断するものです。特に、宅地建物取引業者数の増減トレンドや地価変動率など、最新の市場状況を正確に把握しているかが問われます。
法的根拠
地価公示法不動産の鑑定評価に関する法律統計法宅地建物取引業法
論理の流れ
まず、各選択肢の統計データとその公表時期を確認します。近年の不動産市場は地価上昇と業績拡大が基調です。選択肢1（地価上昇）、2（利益増）、4（供給減）はこのトレンドと整合します。一方、選択肢3は「業者数が減少」としていますが、市場の拡大期には業者数も増加するのが一般的であり、他の統計の動向と矛盾するため、これが誤りであると論理的に導き出せます。
重要な区別
不動産市況の好不況と統計数値の連動性を理解すること。特に「地価上昇＝業者数増加」という相関関係を認識し、単発の数値ではなくトレンドの矛盾を見抜くことが重要です。
各選択肢のポイント
- 地価公示による全用途上昇は、近年の資産価格上昇トレンドを踏まえた正しい記述であるため。
- 不動産業の経常利益大幅増は、地価高騰や取引活性化による業界全体の収益改善を示す正しい記述のため。
- 市場拡大期において宅地建物取引業者数は増加傾向にあり、「減少した」とする点が誤りであるため。
- 宅地供給量の減少は、開発規制や用地取得難等を背景とした近年の正しい供給トレンドであるため。
03知識背景
テーマ概要
この問題は、不動産の需給や価格動向を把握するための公的統計が出題対象です。地価公示、法人企業統計、各種白書（国土交通白書、土地白書）など、市場の健全性や動向を数値化したデータの読み取りが求められます。
歴史的背景
統計問題は毎年データが更新されるため、過去のバブル崩壊期やリーマンショック後の下落期の知識をそのまま適用できない。近年はアベノミクス以降の金融緩和やコロナ禍後の資産インフレ局面における上昇トレンドが重要。
関連法令
地価公示法不動産の鑑定評価に関する法律統計法宅地建物取引業法
体系的位置づけ
宅建試験における「一般知識」または「統計」分野に位置づけられ、法令制限や権利関係とは異なり、時事性の高い知識が問われる独特のジャンルです。
前提知識
主要な統計調査の名称（地価公示、法人企業統計等）、調査実施機関（国土交通省、財務省等）、公表時期（3月、9月等）、および直近の地価や業者数の増減トレンドを把握している必要があります。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「地価上、利益増、業者増、供給減」が近年のキーワード。業者数だけ減少と言っていたら「嘘（3）」と覚える。
ビジュアル描写
不動産バブルの再来をイメージし、右肩上がりのグラフ（地価・利益・業者数）と、右肩下がりのグラフ（供給量）を脳内で描く。
重要公式
調査時期：地価公示（3月）、法人企業統計（9月）、白書（5-6月）。
関連連想
景気が良いと不動産屋（業者）も儲かり（利益増）、店も増える（業者増）と連想させる。
比較表
地価公示（価格）＝上昇、法人統計（業績）＝増益、白書（業者数）＝増加、白書（供給量）＝減少。価格・業績・業者はプラス、供給はマイナスと整理。
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題
重要度
A:最重要。統計問題は数値そのものよりトレンド（増減）の判断が得点に直結するため。
出題パターン
- 最新の白書や公表データからの出題
- 数値の桁違いや増減の逆転による引っかけ
- 複数の統計を組み合わせた総合的な判断
解法・消去法
近年の景気回復・地価上昇のトレンドを知っていれば、「下落」「減少」「悪化」といったネガティブな記述を含む選択肢を優先的に疑う。
時間戦略
統計問題は知識問題なので、知っていれば即答可能。知らなければ直感でマークし、他の計算問題や法令問題に時間を割くのが得策。
06実務応用
実務シナリオ
顧客に不動産投資を提案する際、「地価公示では上昇していますが、宅地供給量は減少傾向にあり、今後も資産価値の維持が期待できます」といった客観的データに基づいた説得に活用。
実務への影響
統計データは、売買価格の査定根拠や投資判断の材料として実務で頻繁に参照され、信頼性の高い説明に不可欠。
ケーススタディ
某地域で地価が上昇しているが、宅地供給が減少しているため、新築物件よりも中古物件の需要が高まり、リフォーム需要が増加している事例など。
業界関連性
業界の健全性や市場規模を示す指標として、不動産業者の経営戦略立案において極めて重要。
ニュース連動
日銀の金融政策やインフレ動向と連動して、これらの統計数値もニュースで話題になりやすい。
07よくある間違い
過去の不況期の知識（地価下落、業者減少）を当てはめてしまい、近年の上昇トレンドを見落とす。
なぜ間違えるか:統計データは年々変動するため、過去の古い知識セットをそのまま適用すると、トレンドの逆転に気づけないため。
正しい理解:試験年度の前年までの「上昇」か「下落」かという大まかなトレンドだけでも押さえておく。
調査主体や公表時期を混同し、異なる統計の内容（例：1月基準と3月基準）を組み合わせて判断してしまう。
なぜ間違えるか:統計によって対象期間や集計方法が異なるため、単純に比較できないデータを比較して誤った結論を出すため。
正しい理解:「地価公示＝3月」「白書＝5-6月」といったキーワードとセットで覚える。
「宅地供給量の減少」を「不動産不況」と勘違いし、全体的に悪い材料として捉えてしまう。
なぜ間違えるか:供給減少は需要超過を意味し、地価上昇要因になる場合もあるため、単純に「悪いこと」とは限らないため。
正しい理解:「供給減＝価格上昇圧力」という経済の基本的なメカニズムを思い出す。
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