平成23年(2011)本試験
問47
税・その他景品表示法過去問
この問題の全体像
景品表示法及び公正競争規約に基づく不動産広告の規制内容について、価格表示の特例、モデルルームの取り扱い、徒歩所要時間の算出方法、未確定な施設の表示制限の4点から正誤を判断する問題です。
宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1分譲宅地（50区画）の販売広告を新聞折込チラシに掲載する場合、広告スペースの関係ですべての区画の価格を表示することが困難なときは、１区画当たりの最低価格、最高価格及び最多価格帯並びにその価格帯に属する販売区画数を表示すれば足りる。
- 2新築分譲マンションの販売において、モデル・ルームは、不当景品類及び不当表示防止法の規制対象となる「表示」には当たらないため、実際の居室には付属しない豪華な設備や家具等を設置した場合であっても、当該家具等は実際の居室には付属しない旨を明示する必要はない。
- 3建売住宅の販売広告において、実際に当該物件から最寄駅まで歩いたときの所要時間が15分であれば、物件から最寄駅までの道路距離にかかわらず、広告中に「最寄駅まで徒歩15分」と表示することができる。
- 4分譲住宅の販売広告において、当該物件周辺の地元住民が鉄道会社に駅の新設を要請している事実が報道されていれば、広告中に地元住民が要請している新設予定時期を明示して、新駅として表示することができる。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
景品表示法及び公正競争規約に基づく不動産広告の規制内容について、価格表示の特例、モデルルームの取り扱い、徒歩所要時間の算出方法、未確定な施設の表示制限の4点から正誤を判断する問題です。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
景品表示法及び公正競争規約に基づく不動産広告の規制内容について、価格表示の特例、モデルルームの取り扱い、徒歩所要時間の算出方法、未確…
03
知識背景
景品表示法は、商品やサービスの取引において、事業者が行う過大な景品類の提供及び誤認を招く表示を禁止し、公正な競争を確保する法律です。…
04
覚え方
価格はミニマム・マックス・モード（最多）。徒歩は80mで1分。モデルルームは「別売」明示。駅は「公式」のみ。
05
試験のコツ
徒歩所要時間の算出基準（80m/分）に関する正誤判定
・未完成物件や未確定施設（駅、道路）の表示制限
・モデルルームやサンプルルーム…
06
実務での見え方
分譲マンションのチラシ作成時、最寄り駅までの地図上の道路距離が560mの場合、広告には「徒歩7分」と記載しなければなりません。また、…
07
よくある間違い
{"mistake":"「実際に歩いてみたら10分だったから、広告にも徒歩10分と書く」と判断する。","why_wrong":"規…
02深度分析
要約
景品表示法及び公正競争規約に基づく不動産広告の規制内容について、価格表示の特例、モデルルームの取り扱い、徒歩所要時間の算出方法、未確定な施設の表示制限の4点から正誤を判断する問題です。
法的根拠
景品表示法第4条（不当な表示の禁止）景品表示法第5条（公正競争規約の認定）不動産の表示に関する公正競争規約第10条（価格の表示）不動産の表示に関する公正競争規約第12条（徒歩所要時間）不動産の表示に関する公正競争規約第15条（物件の周辺施設等）
論理の流れ
まず選択肢1の価格表示について、規約ではスペース制限がある場合、最低価格、最高価格、最多価格帯とその区画数の表示が認められているため正しいと判断します。次に選択肢2、モデルルームは「表示」に該当するため、実際に付属しない設備は明示が必要であり誤りです。選択肢3は、徒歩所要時間は道路距離80mを1分として算出するルールがあり、実際の歩行時間ではないため誤りです。選択肢4は、住民の要請段階では新駅として表示できず、誤りです。よって正解は1です。
重要な区別
実際の事実（歩いた時間、住民の要請）と、広告規制上のルール（80m/分、公式な計画）を区別し、モデルルームも広告表示の一種であることを認識すること。
各選択肢のポイント
- 規約により、スペース制限がある場合は最低・最高価格、最多価格帯とその区画数の表示で足りるため正しい。
- モデルルームも「表示」に該当するため、実際には付属しない設備等はその旨を明示しなければならない。
- 徒歩所要時間は道路距離80mを1分として算出しなければならず、実際の歩行時間や直線距離は用いない。
- 住民の要請段階では未確定な事項であり、新駅として表示するには運営者等の公式な発表が必要である。
03知識背景
テーマ概要
景品表示法は、商品やサービスの取引において、事業者が行う過大な景品類の提供及び誤認を招く表示を禁止し、公正な競争を確保する法律です。不動産業界では「不動産の表示に関する公正競争規約」が設けられ、価格、距離、面積等の具体的な表示基準が詳細に定められています。
歴史的背景
景品表示法は1962年に制定され、消費者利益の保護と公正な競争の確保を目的としています。不動産広告については、誇大広告によるトラブルが多発したことを受け、業界団体が公正取引協議会を設立し、詳細な規約を整備してきました。
関連法令
独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）宅地建物取引業法第34条（広告開始時期の制限等）不当景品類及び不当表示防止法不動産の表示に関する公正競争規約
体系的位置づけ
宅建試験の「法令上の制限」科目における重要な分野です。特に宅建業法の広告規制と並び、実務的な広告作成において必須の知識として位置づけられます。
前提知識
「表示」の定義、不当表示の類型（優良誤認、有利誤認）、公正競争規約の具体的な数値基準（徒歩1分=80m、面積の壁芯計測等）を理解している必要があります。
04記憶テクニック
語呂合わせ
価格はミニマム・マックス・モード（最多）。徒歩は80mで1分。モデルルームは「別売」明示。駅は「公式」のみ。
ビジュアル描写
地図上の道路をなぞって距離を測り、80mごとに「1分」のマーカーを置くイメージ。モデルルームの家具には「別売」シールを貼るイメージ。
重要公式
徒歩所要時間（分）＝道路距離（m）÷80（端数切り上げ）。価格表示＝最低価格、最高価格、最多価格帯（及び戸数）。
関連連想
「徒歩」を聞いたら「80」を連想。「モデル」を聞いたら「別売注意」を連想。「新駅」を聞いたら「公式発表」を連想させる。
比較表
徒歩時間：実際の歩行時間× vs 規制上の時間（道路距離80m/分）○。駅の表示：住民要請× vs 事業者発表○。
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題。特に徒歩所要時間や面積の計算、未完成物件の広告規制は頻出です。
重要度
A:最重要。実務でも即座に適用が必要な知識であり、出題頻度も極めて高い。
出題パターン
- 徒歩所要時間の算出基準（80m/分）に関する正誤判定
- 未完成物件や未確定施設（駅、道路）の表示制限
- モデルルームやサンプルルームにおける注意事項の表示
解法・消去法
「実際に歩いた時間」「住民の要請」「直線距離」といった言葉があれば、原則として誤りである可能性が高いため、消去法の有力な手がかりになる。
時間戦略
計算問題や具体的な数字（80m、壁芯等）が含まれるため、基準を知っていれば即答可能。迷った場合でも常識的な「実際の歩行時間」は誤りと判断して時間を節約する。
06実務応用
実務シナリオ
分譲マンションのチラシ作成時、最寄り駅までの地図上の道路距離が560mの場合、広告には「徒歩7分」と記載しなければなりません。また、モデルルームに実際には付属しない高級照明を設置する場合、「家具・照明は販売対象外」等の注記が必要です。
実務への影響
規制に違反する広告を行うと、消費者庁や公正取引協議会から措置命令や課徴金納付命令を受けるリスクがあり、企業の信用失墜に直結します。
ケーススタディ
実際に、新駅設置の報道があった段階で「新駅徒歩5分」と広告した業者に対し、駅建設が凍結された際に不当表示として措置命令が出された事例があります。また、モデルルームの設備が付属しないことを明示しなかったため、トラブルになった事例もあります。
業界関連性
不動産広告は取引の第一歩であり、全ての宅建業者が遵守すべき最も基本的かつ重要なルールです。
ニュース連動
最近では、太陽光発電の発電量予測や省エネ基準に関する誤認表示が問題となっており、景品表示法の適用が厳しくチェックされています。
07よくある間違い
「実際に歩いてみたら10分だったから、広告にも徒歩10分と書く」と判断する。
なぜ間違えるか:規約では道路距離80mを1分とする機械的な計算が義務付けられており、実際の歩行速度や近道は考慮されないため。
正しい理解:「徒歩＝80m/分」という公式を頭に刻み込み、「実際の時間＝広告の時間」という等号を捨てる。
「地元住民が熱望しているから、新駅ができることは確実として表示して良い」と考える。
なぜ間違えるか:住民の要請や報道レベルでは不確定要素が強く、事業者の公式な計画や着工などが確認されていないと表示できないため。
正しい理解:未完成の施設を表示する際は「公式発表」があるかどうかを確認するクセをつける。
「モデルルームは体験する場所だから、広告規制の『表示』には含まれない」と誤解する。
なぜ間違えるか:モデルルームも顧客を誘引するための手段であり、景品表示法上の「表示」に該当すると解釈されるため。
正しい理解:チラシだけでなく、現物（モデルルーム）も「広告の一部」と捉える。
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