平成23年(2011)本試験
問48
税・その他統計過去問
この問題の全体像
この問題は、不動産市場の動向を示す4つの主要統計（地価公示、土地白書、住宅着工統計、法人企業統計）に関する最新データの正誤を判定するものです。
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。
- 1令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年の１年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がプラス2.1％、商業地がプラス3.9％となっており、住宅地は上昇率が拡大したものの、商業地は上昇率が縮小している。
- 2令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、令和６年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で131.9万件となっており、対前年比2.4％増と３年ぶりの増加となった。
- 3住宅着工統計（国土交通省、令和７年１月公表）によれば、令和６年の新設住宅着工戸数は、対前年比では3.3％減で、そのうち、持家及び貸家は前年比で減少したが、分譲住宅は増加した。
- 4令和５年度法人企業統計調査（財務省、令和６年９月公表）によれば、令和５年度における不動産業の経常利益は約７兆3,000億円となっており、対前年度比23.6％減となった。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
この問題は、不動産市場の動向を示す4つの主要統計（地価公示、土地白書、住宅着工統計、法人企業統計）に関する最新データの正誤を判定するものです。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
この問題は、不動産市場の動向を示す4つの主要統計（地価公示、土地白書、住宅着工統計、法人企業統計）に関する最新データの正誤を判定する…
03
知識背景
不動産の需給と統計では、地価公示、土地白書、住宅着工統計など、国土交通省や財務省が発表する公的統計が出題されます。これらは不動産市場…
04
覚え方
地価公示は「3月」にサクラ、土地白書は「5月」に新緑、住宅着工は「1月」に初詣。それぞれの季節のイベントとセットで覚える。
05
試験のコツ
特定の統計数値の増減（プラス・マイナス）の正誤判定
・統計の公表時期や調査主体の組み合わせの正誤
・住宅・商業地など地域や用途別のト…
06
実務での見え方
顧客に物件の売却時期を相談された際、土地白書の取引件数動向や地価公示の上昇率を引用して、「現在は市場が活発化しており、適正価格で売却…
07
よくある間違い
{"mistake":"「上昇率が縮小した」という記述を「地価が下がった」と読み違える。","why_wrong":"プラスの幅が小…
02深度分析
要約
この問題は、不動産市場の動向を示す4つの主要統計（地価公示、土地白書、住宅着工統計、法人企業統計）に関する最新データの正誤を判定するものです。
法的根拠
地価公示法建築基準法統計法国土利用計画法
論理の流れ
まず、各統計の公表時期と対象年度を確認します。次に、各選択肢の数値や増減率が、その統計の公式データと一致しているかを検証します。選択肢2は、土地白書における土地所有権移転登記件数が131.9万件で対前年比2.4%増とした点が正確であり、他の選択肢は地価変動率の傾向や住宅着工の内訳、経常利益の増減において実際の統計結果と異なるため誤りと判断します。
重要な区別
統計データにおける「上昇率の拡大・縮小」と「上昇・下落」というトレンドの違い、および「持家・貸家・分譲」ごとの異なる動向を正確に区別すること。
各選択肢のポイント
- 商業地の上昇率は縮小ではなく拡大している、あるいは数値が実際の地価公示と異なるため誤りです。
- 土地白書のデータと一致しており、売買による土地所有権移転登記件数が3年ぶりに増加した記述は正しいです。
- 分譲住宅は増加ではなく減少しており、持家や貸家の動向も実際の住宅着工統計とは異なるため誤りです。
- 不動産業の経常利益は対前年度比で減少ではなく増加しており、約7兆3,000億円という数値も異なるため誤りです。
03知識背景
テーマ概要
不動産の需給と統計では、地価公示、土地白書、住宅着工統計など、国土交通省や財務省が発表する公的統計が出題されます。これらは不動産市場の現状と将来予測を把握するために不可欠な指標です。
歴史的背景
地価公示制度は1970年に地価公示法に基づき開始され、適正な地価の形成を図ることを目的としています。住宅着工統計は戦後の復興期から続く重要な経済指標として位置づけられています。
関連法令
地価公示法建築基準法統計法国土利用計画法
体系的位置づけ
宅建試験の「一般知識」または「統計」分野における重要な出題範囲であり、不動産市場の動向を数値で理解する能力を問われます。
前提知識
各統計の調査機関、公表時期（例：地価公示は3月、土地白書は5月）、調査対象（住宅地、商業地など）、および主要な用語（対前年比、上昇率など）の意味を理解しておく必要があります。
04記憶テクニック
語呂合わせ
地価公示は「3月」にサクラ、土地白書は「5月」に新緑、住宅着工は「1月」に初詣。それぞれの季節のイベントとセットで覚える。
ビジュアル描写
カレンダーに「3月：地価」「5月：白書」「1月：着工」と書き込み、それぞれのグラフ（上昇・下降）をイメージで描く。
重要公式
対前年比＝（当年－前年）÷前年×100％。プラスなら増加、マイナスなら減少。
関連連想
「白書」は「白紙に戻す」ではなく「土地の権利移転」＝「売買件数」と連想させる。
比較表
地価公示：標準地の価格（1月1日時点）。住宅着工：建築確認件数（月次）。法人企業統計：企業の収益状況（四半期・年度）。
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題
重要度
B:重要。最新の経済動向を把握する上で必須。
出題パターン
- 特定の統計数値の増減（プラス・マイナス）の正誤判定
- 統計の公表時期や調査主体の組み合わせの正誤
- 住宅・商業地など地域や用途別のトレンドの違い
解法・消去法
明らかに時代錯誤な数値や、全体的な景気動向（例：好況時に大幅減）と矛盾する選択肢を先に消去する。
時間戦略
正確な数値を覚える必要はなく、増減のトレンド（上がったか下がったか）と大まな順位が合っていれば即答できるため、1分以内で判断する。
06実務応用
実務シナリオ
顧客に物件の売却時期を相談された際、土地白書の取引件数動向や地価公示の上昇率を引用して、「現在は市場が活発化しており、適正価格で売却しやすい時期です」とアドバイスする。
実務への影響
これらの統計は不動産価格の査定根拠や、投資判断の材料として直接実務に影響を与えます。
ケーススタディ
ある地域で地価公示が上昇しているにもかかわらず、住宅着工数が減少している場合、需要はあるが供給が追いついていない（売り手市場）可能性があり、販売戦略を変更する事例。
業界関連性
不動産業界全体の景気感を測るバロメーターとして、経営計画や営業目標の策定に不可欠。
ニュース連動
日銀の金融政策や金利動向のニュースと連動して、これらの統計数値がどう変化したかが報じられることが多い。
07よくある間違い
「上昇率が縮小した」という記述を「地価が下がった」と読み違える。
なぜ間違えるか:プラスの幅が小さくなっただけで、まだ価格は上がっている場合が多いが、用語の定義を正しく理解していないため。
正しい理解:ニュース記事などで「上昇率は縮小」という表現を見つけたら、実際のグラフをイメージして確認する習慣をつける。
住宅着工統計の「持家」「貸家」「分譲」のうち、どれが増えてどれが減ったかを混同する。
なぜ間違えるか:全体的なトレンド（総数）だけを見て、内訳の動向まで暗記していないため。
正しい理解:「分譲は景気敏感」「貸家は堅実」といった特性をセットにして覚える。
統計の「公表時期」と「対象期間」を取り違える。
なぜ間違えるか:「令和7年1月公表」のデータが「令和6年分」であるという時間差を意識していないため。
正しい理解:「公表」＝「過去の結果の報告」という図式を頭に置く。
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