平成24年(2012)本試験

40

業務に関する規制(個数問題)過去問

この問題の全体像

この問題は、宅建業法における業務上の規制(履行遅延の禁止、秘密保持義務、従業者名簿、業務上の帳簿)に関する正誤判定問題です。特に保存期間の違いと義務の適用範囲が問われます。

平成24年40
次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 不当な履行遅延の禁止(法第44条)は、宅地若しくは建物の登記若しくは引渡し又は取引に係る対価の支払を対象とするのみである。 イ 宅地建物取引業者は、個人情報の保護に関する法律第2条第5項に規定する個人情報取扱事業者に該当しない場合、業務上取り扱った個人情報について、正当な理由なく他に漏らしても、秘密を守る義務(法第45条)に違反しない。 ウ 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、従業者名簿を備えなければならず、当該名簿については最終の記載をした日から10年間保存しなければならない。 エ 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備えなければならず、帳簿の閉鎖後5年間(当該宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては10年間)当該帳簿を保存しなければならない。
  • 1一つ
  • 2二つ
  • 3三つ
  • 4四つ

この問題の詳しい解説

POINT
この問題のポイント
この問題は、宅建業法における業務上の規制(履行遅延の禁止、秘密保持義務、従業者名簿、業務上の帳簿)に関する正誤判定問題です。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
この問題は、宅建業法における業務上の規制(履行遅延の禁止、秘密保持義務、従業者名簿、業務上の帳簿)に関する正誤判定問題です。特に保存…
03
知識背景
宅建業者が業務を適正に運営するために遵守すべき行為規制と、事務所管理に関する規定です。従業者の管理、取引記録の保存、顧客情報の守秘な…
04
覚え方
従業(じゅう)員は10年、業務(ご)は5年。秘密は全員(ぜんいん)に義務。
05
試験のコツ
保存期間の数字の入れ替え(5年と10年) ・秘密保持義務の適用除外の有無 ・名簿や帳簿の備え付け場所(事務所ごと)
06
実務での見え方
顧客から名簿の削除要求があった際、保存期間経過前であれば保存義務との兼ね合いで対応が必要となる場面。
07
よくある間違い
{"mistake":"業務上の帳簿の保存期間を10年と覚えている。","why_wrong":"瑕疵担保保証金等の記録(10年)と…
02深度分析
要約
この問題は、宅建業法における業務上の規制(履行遅延の禁止、秘密保持義務、従業者名簿、業務上の帳簿)に関する正誤判定問題です。特に保存期間の違いと義務の適用範囲が問われます。
法的根拠
宅地建物取引業法第44条(不当な履行遅延の禁止)宅地建物取引業法第45条(秘密を守る義務)宅地建物取引業法第48条(従業者名簿)宅地建物取引業法第49条(業務上の帳簿)
論理の流れ
アは「のみである」と限定しているため誤り。履行遅延の禁止は登記等以外の義務履行も含む。イは個人情報保護法の対象外でも宅建業法45条違反となるため誤り。ウは従業者名簿の保存期間が10年で正しい。エは業務上の帳簿は5年(新築住宅でも10年ではない)のため誤り。よって正解は1つ。
重要な区別
従業者名簿(10年)と業務上の帳簿(5年)の保存期間の違い、および秘密保持義務が個人情報保護法の適用有無にかかわらず全業者に適用される点。
各選択肢のポイント
  • 不当な履行遅延の禁止は、登記・引渡し・対価支払を対象とする規定であり、本記述は宅建業法44条の内容に合う。
  • 宅建業法45条の秘密保持義務は、個人情報取扱事業者に該当するかどうかにかかわらず宅建業者に適用される。
  • 宅建業者は事務所ごとに従業者名簿を備え、最終記載日から10年間保存しなければならない。
  • 業務に関する帳簿は閉鎖後5年間保存し、自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間保存する。
03知識背景
テーマ概要
宅建業者が業務を適正に運営するために遵守すべき行為規制と、事務所管理に関する規定です。従業者の管理、取引記録の保存、顧客情報の守秘など、業者の信頼性確保の基盤となるルールを定めています。
歴史的背景
個人情報保護法の全面施行に伴い、宅建業法の秘密保持義務との関係が明確化されました。保存期間については、行政処分等の時効や実務上の必要性を考慮して設定されています。
関連法令
個人情報の保護に関する法律民法(債務不履行)住宅の品質確保の促進等に関する法律
体系的位置づけ
宅建試験の「宅建業法」における「業務上の規制」の分野に位置し、実務的な遵守事項として重要度が高い部分です。
前提知識
「従業者名簿」と「業務上の帳簿」の違い、およびそれぞれの記載事項と保存期間(5年と10年)を正確に区別していることが必要です。
04記憶テクニック
語呂合わせ
従業(じゅう)員は10年、業務(ご)は5年。秘密は全員(ぜんいん)に義務。
ビジュアル描写
従業者名簿は厚い辞書のように長く(10年)残し、日々の業務帳簿は薄いノートとして短く(5年)残すイメージ。
重要公式
従業者=10、業務=5、瑕疵担保=10。
関連連想
「10」は「従(じゅう)」と読むので従業者名簿と連想する。
比較表
従業者名簿(10年) vs 業務上の帳簿(5年)。瑕疵担保保険等の記録(10年)。
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題。特に保存期間の数字は頻出。
重要度
A:最重要。実務でも必須の知識であり、出題頻度も極めて高い。
出題パターン
  • 保存期間の数字の入れ替え(5年と10年)
  • 秘密保持義務の適用除外の有無
  • 名簿や帳簿の備え付け場所(事務所ごと)
解法・消去法
「のみ」「~に限られる」などの限定表現は誤りである可能性が高い。また、帳簿の10年保存は瑕疵担保関連のみと覚えておけば消去できる。
時間戦略
数字の確認は即座に判断できるため、時間をかけすぎず他の難問に時間を残す。
06実務応用
実務シナリオ
顧客から名簿の削除要求があった際、保存期間経過前であれば保存義務との兼ね合いで対応が必要となる場面。
実務への影響
帳簿不備や保存期間違反は業務停止命令等の行政処分の対象となるリスクがある。
ケーススタディ
業務終了後に帳簿を廃棄してしまい、後日の監査時に指導を受けた業者の事例。
業界関連性
コンプライアンス遵守の基本であり、業者の信頼性を左右する重要な管理業務。
ニュース連動
個人情報漏洩事故が起きた際、宅建業法45条違反が問われるニュースが後を絶たない。
07よくある間違い
業務上の帳簿の保存期間を10年と覚えている。
なぜ間違えるか:瑕疵担保保証金等の記録(10年)と混同しているため。
小規模事業者は秘密保持義務を負わないと考えている。
なぜ間違えるか:個人情報保護法の適用除外と宅建業法の義務を混同しているため。
解説は、まだ続きます
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