令和4年(2022)本試験
問30
業務に関する規制(個数問題)過去問
この問題の全体像
宅建業法第35条の割賦販売の定義、犯罪収益移転防止法の特定取引、宅建業者の従業者教育義務、従業者の秘密保持義務の4論点を組み合わせた正誤判定問題。各規定の正確な要件を理解しているかが問われる。
次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)及び犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 法第35条第2項の規定による割賦販売とは、代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後6か月以上の期間にわたり、かつ、2回以上に分割して受領することを条件として販売することをいう。
イ 犯罪による収益の移転防止に関する法律において、宅地建物取引業のうち、宅地若しくは建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介が特定取引として規定されている。
ウ 宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならないと法に定められている。
エ 宅地建物取引業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならないと法に定められている。
- 1一つ
- 2二つ
- 3三つ
- 4なし
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
宅建業法第35条の割賦販売の定義、犯罪収益移転防止法の特定取引、宅建業者の従業者教育義務、従業者の秘密保持義務の4論点を組み合わせた正誤判定問題。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
宅建業法第35条の割賦販売の定義、犯罪収益移転防止法の特定取引、宅建業者の従業者教育義務、従業者の秘密保持義務の4論点を組み合わせた…
03
知識背景
宅建業法における業務上の規制として、重要事項説明書の交付、割賦販売の特則、従業者の教育義務、秘密保持義務等が規定されている。また犯罪…
04
覚え方
割賦販売は「ろく(6)に(2)」で6か月以上・2回以上と覚える。秘密保持は「業者には理由あり、従業者には理由なし」で業者には例外あり…
05
試験のコツ
割賦販売の期間・回数の数値を変えた不正解選択肢
・秘密保持義務の主体による違いを混同させる選択肢
・犯罪収益移転防止法の特定取引の範…
06
実務での見え方
宅建業者が分割払いでの物件販売を提案する際、割賦販売に該当するかどうかで35条書面の記載事項が変わる。従業者教育は社内研修として定期…
07
よくある間違い
{"mistake":"秘密保持義務について業者と従業者の規定を混同し、従業者にも「正当な理由」の例外があると誤解する。","why…
02深度分析
要約
宅建業法第35条の割賦販売の定義、犯罪収益移転防止法の特定取引、宅建業者の従業者教育義務、従業者の秘密保持義務の4論点を組み合わせた正誤判定問題。各規定の正確な要件を理解しているかが問われる。
法的根拠
宅建業法第35条第2項宅建業法第47条第2号宅建業法第45条犯罪収益移転防止法第2条犯罪収益移転防止法施行令第1条
論理の流れ
アは割賦販売の定義として6か月以上・2回以上の分割受領という要件が正確に記述されており正しい。イは犯罪収益移転防止法上の特定取引の範囲として宅建業の売買契約等が含まれることが正しい。ウは宅建業者の従業者教育努力義務の規定通り正しい。エは秘密保持義務について「正当な理由がある場合でなければ」という条件付きの記述が誤りで、無条件の禁止規定である。よって正しいものは3つ。
重要な区別
秘密保持義務の規定において、宅建業者本人には「正当な理由がある場合でなければ」という例外があるが、従業者には例外なく全面的に禁止されている点の区別が重要。
各選択肢のポイント
- ア・ウ・エが正しく、。
- イは犯罪収益移転防止法上の特定取引の範囲として宅建業の売買契約等が含まれることが正しい。
- ア・ウ・エが正しく、。
- エは秘密保持義務について「正当な理由がある場合でなければ」という条件付きの記述が誤りで、。
03知識背景
テーマ概要
宅建業法における業務上の規制として、重要事項説明書の交付、割賦販売の特則、従業者の教育義務、秘密保持義務等が規定されている。また犯罪収益移転防止法との関連でも特定取引として宅建業が位置づけられ、本人確認等の義務が課される。
歴史的背景
犯罪収益移転防止法は2007年に施行され、テロ資金供与等の防止を目的としている。宅建業は高額取引が多く、資金洗浄に利用されやすいため特定取引に指定された。従業者教育義務は業界の適正化のため段階的に強化されてきた。
関連法令
宅建業法第35条(重要事項の説明等)宅建業法第45条(秘密を漏らす行為の禁止)宅建業法第47条(従業者に対する教育)犯罪収益移転防止法第2条(定義)犯罪収益移転防止法第4条(本人確認)
体系的位置づけ
宅建試験の業法分野における業務上の規制という重要論点。複数の条文の知識を統合的に問う形式で、近年の出題傾向として定着している。
前提知識
割賦販売の定義(期間・回数の要件)、犯罪収益移転防止法の特定取引の範囲、宅建業者と従業者の責任の違い、秘密保持義務の主体ごとの差異を理解しておく必要がある。
04記憶テクニック
語呂合わせ
割賦販売は「ろく(6)に(2)」で6か月以上・2回以上と覚える。秘密保持は「業者には理由あり、従業者には理由なし」で業者には例外あり・従業者には例外なしと区別。
ビジュアル描写
割賦販売をイメージとして、物件引渡しを起点に6か月以上のタイムラインを引き、その間に2回以上の分割払いのマークを配置する図で理解する。
重要公式
割賦販売=引渡し後+6か月以上+2回以上。特定取引=売買契約・代理・媒介。従業者教育=努力義務。従業者秘密保持=絶対禁止。
関連連想
従業者は立場が弱いため秘密保持は絶対的。業者は実務上の必要性から例外的に開示可能という発想で覚える。
比較表
秘密保持義務の比較:宅建業者本人→正当な理由があれば開示可能(相対的禁止)。従業者→例外なく全面的に禁止(絶対的禁止)。この違いが試験の狙い。
05試験テクニック
出題頻度
業務上の規制は毎年出題される最重要分野。複数論点の組み合わせ問題は近年増加傾向にある。
重要度
A:最重要。業法の中核をなす規定であり、実務でも直接関係する知識のため確実に習得が必要。
出題パターン
- 割賦販売の期間・回数の数値を変えた不正解選択肢
- 秘密保持義務の主体による違いを混同させる選択肢
- 犯罪収益移転防止法の特定取引の範囲を問う選択肢
解法・消去法
数値(6か月、2回)や主体(業者・従業者)のキーワードに着目し、規定との整合性を確認。条件付き表現(「正当な理由がある場合でなければ」)には要注意。
時間戦略
各記述の正誤判定を1分以内で行う。知識として確実なものから判定し、迷うものは後回しにして時間を浪費しない。
06実務応用
実務シナリオ
宅建業者が分割払いでの物件販売を提案する際、割賦販売に該当するかどうかで35条書面の記載事項が変わる。従業者教育は社内研修として定期的に実施する義務がある。
実務への影響
割賦販売該当時は重要事項説明書への記載が必要。犯罪収益移転防止法の特定取引では本人確認書類の提示を受け、確認記録の保存が義務付けられる。
ケーススタディ
購入希望者が現金一括払いを提案したが、手付金を含め3回の分割で6か月かけて支払う契約となった場合、割賦販売に該当し重要事項説明書への記載が必要となる事例。
業界関連性
不動産取引の透明性確保と消費者保護の観点から、これら規制の遵守は業界の信頼性に直結する重要な要素である。
ニュース連動
テロ資金供与防止やマネーロンダリング対策として、犯罪収益移転防止法の重要性が高まっており、不動産業界でも本人確認の徹底が求められている。
07よくある間違い
秘密保持義務について業者と従業者の規定を混同し、従業者にも「正当な理由」の例外があると誤解する。
なぜ間違えるか:宅建業法第45条と第46条の規定の主体を正確に把握していないことが原因。条文の主体を確認する習慣がない。
正しい理解:「業者には理由あり、従業者には理由なし」と覚え、条文番号(45条と46条)もセットで記憶する。
割賦販売の期間を「6か月以上」と正確に覚えておらず、「3か月以上」等の誤った選択肢に惑わされる。
なぜ間違えるか:割賦販売の定義を曖昧に記憶しており、期間と回数の要件を混同している。
正しい理解:「ろく(6)に(2)」の語呂合わせで6か月・2回を確実に覚える。
犯罪収益移転防止法の特定取引に宅建業が含まれることを知らず、イを誤りと判断してしまう。
なぜ間違えるか:犯罪収益移転防止法の学習が不十分で、特定取引の範囲を理解していない。
正しい理解:高額取引を行う業種(宅建、貴金属、自動車等)は特定取引に含まれると覚える。
次に読む
関連ページ
関連過去問
同じ論点で出題されたほかの問
論点「業務に関する規制(個数問題)」で出題された過去問。出題パターンの幅を確認できます。
さあ、はじめよう
この問を、アプリで記録する