平成24年(2012)本試験
問48
税・その他統計過去問
この問題の全体像
この問題は、地価公示、国土交通白書、土地白書、建築着工統計といった主要な不動産関連統計の最新データ（数値や推移）に関する正誤判定を問うものです。
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年の１年間の地価を前年１年間と比較すると、三大都市圏平均で住宅地・商業地ともに上昇率が拡大したものの、地方圏平均は住宅地・商業地ともに上昇率が縮小している。
- 2令和７年版国土交通白書（令和７年６月公表）によれば、令和６年３月末現在の宅地建物取引業者数は約13.1万業者となっており、近年、微増傾向が続いている。
- 3令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、令和２年の住宅地、工業用地等の宅地は前年より減少して全国で約197万ヘクタールとなっている。
- 4建築着工統計（令和７年１月公表）によれば、令和６年の新設住宅着工戸数のうち貸家は約34.2万戸で、３年ぶりに増加した。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
この問題は、地価公示、国土交通白書、土地白書、建築着工統計といった主要な不動産関連統計の最新データ（数値や推移）に関する正誤判定を問うものです。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
この問題は、地価公示、国土交通白書、土地白書、建築着工統計といった主要な不動産関連統計の最新データ（数値や推移）に関する正誤判定を問…
03
知識背景
不動産の需給・統計では、地価公示、建築着工統計、不動産取引価格等のデータを通じて、日本の不動産市場の現状と動向を把握します。特に地価…
04
覚え方
地価公示は３月、土地白書は５月、国土交通白書は６月、建築着工は１月と、公表月を語呂合わせで覚えると整理しやすいです。
05
試験のコツ
三大都市圏と地方圏のトレンド逆転
・前年比の増減の誤記述
・公表月や調査時点の誤り
06
実務での見え方
顧客に物件の価格査定を依頼された際、地価公示や土地白書のデータを用いて、近隣地の地価動向や市場の活況度を客観的に説明する際に活用しま…
07
よくある間違い
{"mistake":"「地価公示」と「不動産取引価格」の違いを混同する。","why_wrong":"両者は調査目的や対象が異なり…
02深度分析
要約
この問題は、地価公示、国土交通白書、土地白書、建築着工統計といった主要な不動産関連統計の最新データ（数値や推移）に関する正誤判定を問うものです。
法的根拠
地価公示法建築基準法宅地建物取引業法統計法
論理の流れ
まず各選択肢の統計資料名と公表時期を確認します。次に、三大都市圏と地方圏のトレンドの違い、具体的な数値、増減の方向性を知識と照合します。選択肢2の業者数約13.1万と微増傾向という記述が最新の統計データと整合しているため、これが正解となります。
重要な区別
三大都市圏と地方圏での地価変動率の違い、および各統計資料における具体的な数値（例：業者数、宅地面積、着工戸数）を正確に記憶しているかが鍵となります。
各選択肢のポイント
- 地方圏平均の上昇率が縮小しているという記述は誤りであり、実際は拡大または横ばい等の異なる動向を示しています。
- 宅地建物取引業者数が約13.1万業者で、近年微増傾向にあるという記述は統計データと一致しており正しいです。
- 宅地の全国合計面積が約197万ヘクタールで減少しているという数値や動向の記述は、実際の統計データとは異なります。
- 貸家の着工戸数が約34.2万戸で3年ぶりに増加したという数値や推移の記述は、実際の統計データと一致しません。
03知識背景
テーマ概要
不動産の需給・統計では、地価公示、建築着工統計、不動産取引価格等のデータを通じて、日本の不動産市場の現状と動向を把握します。特に地価の地域差や住宅需給のバランスが重要視されます。
歴史的背景
バブル崩壊後の地価下落期を経て、近年は都市部を中心に地価が上昇傾向にあります。統計データは毎年更新され、不動産業法に基づく業者数の推移も市場の活性度を反映します。
関連法令
地価公示法建築基準法宅地建物取引業法国土利用計画法
体系的位置づけ
宅建試験の「一般知識（関連法令等）」分野における出題です。毎年のように出題される定番分野であり、最新の経済動向を問う実務的な要素が強いです。
前提知識
各統計の名称（地価公示、土地白書等）と公表時期（3月、5月等）、および直近の大まかな数値やトレンド（上昇・減少）を把握しておく必要があります。
04記憶テクニック
語呂合わせ
地価公示は３月、土地白書は５月、国土交通白書は６月、建築着工は１月と、公表月を語呂合わせで覚えると整理しやすいです。
ビジュアル描写
カレンダーに「3:地価」「5:土地」「6:白書」「1:着工」と書き込み、年間の不動産イベントとしてイメージします。
重要公式
業者数≈13万、宅地面積≈200万ha、新設住宅着工≈70-80万戸（総数）。
関連連想
「白書」は「夏（6月）」に読むイメージ。「着工」は「正月（1月）」の始まり。
比較表
地価公示（標準地の価格） vs 交易価格（実際の取引価格）。地価公示は1月1日時点、3月公表が基本。
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題
重要度
B:重要。毎年出題されるが数値が変わるため最新のチェックが必要。
出題パターン
- 三大都市圏と地方圏のトレンド逆転
- 前年比の増減の誤記述
- 公表月や調査時点の誤り
解法・消去法
極端な数値や、近年の傾向（例：都市部回復、地方は停滞）と明らかに矛盾する選択肢を消去法で除外します。
時間戦略
数値を正確に覚えていれば即答できますが、迷った場合は直近のニュース等の一般的なトレンド（都市部は上昇等）から推測し、時間を使いすぎないようにします。
06実務応用
実務シナリオ
顧客に物件の価格査定を依頼された際、地価公示や土地白書のデータを用いて、近隣地の地価動向や市場の活況度を客観的に説明する際に活用します。
実務への影響
業者数の推移は市場の参入障壁や競争環境を示し、着工統計は今後の供給量と価格への影響を予測する上で重要な指標となります。
ケーススタディ
地方都市で商業地の売買を検討する際、土地白書のデータを参照し、その地域の宅地需給バランスが逼迫しているか緩和しているかを分析します。
業界関連性
不動産鑑定評価や市場分析において、これらの統計データは客観的かつ公的な根拠として不可欠です。
ニュース連動
日銀の金融政策や金利動向のニュースと連動して、建築着工数や地価変動が報じられることが多いため、関連付けて理解できます。
07よくある間違い
「地価公示」と「不動産取引価格」の違いを混同する。
なぜ間違えるか:両者は調査目的や対象が異なり、必ずしも数値が一致しないため、混同するとトレンドの読み間違いにつながります。
正しい理解:それぞれの統計の性格（理論値 vs 実績値）を意識して覚えるようにします。
三大都市圏と地方圏のトレンドを逆に覚えている。
なぜ間違えるか:近年は都市部と地方で地価動向に明確な差があるため、一般論として「地方も上昇」と思い込むと誤答します。
正しい理解:「東京が先頭、地方は後ろ」というイメージでトレンドの強弱を整理します。
古い数値を知識として定着させている。
なぜ間違えるか:統計問題は毎年数値が更新されるため、過去の過去問の数値をそのまま覚えていると、最新の問題で不正解になります。
正しい理解:試験直前の模試やテキストの更新部分を重点的にチェックし、最新の数値を頭に入れます。
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