平成26年(2014)本試験
問37
報酬(個数問題)過去問
この問題の全体像
宅建業法に基づく報酬額の上限計算と、それ以外の金銭受領の可否を問う問題。代理・媒介の違い、売買と賃貸の計算式、特別な広告料の請求可否について正誤を判定する。
宅地建物取引業者A及び宅地建物取引業者B(共に消費税課税事業者)が受け取る報酬に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア Aが居住用建物の貸借の媒介をするに当たり、依頼者からの依頼に基づくことなく広告をした場合でも、その広告が貸借の契約の成立に寄与したとき、Aは、報酬とは別に、その広告料金に相当する額を請求できる。
イ Aは売主から代理の依頼を受け、Bは買主から媒介の依頼を受けて、代金4,000万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Aは売主から277万2,000円、Bは買主から138万6,000円の報酬をそれぞれ受けることができる。
ウ Aは貸主から、Bは借主から、それぞれ媒介の依頼を受けて、共同して居住用建物(長期の空家等ではない。)の賃貸借契約を成立させた場合、貸主及び借主の承諾を得ていれば、Aは貸主から、Bは借主からそれぞれ借賃の1.1か月分の報酬を受けることができる。
- 1一つ
- 2二つ
- 3三つ
- 4なし
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
宅建業法に基づく報酬額の上限計算と、それ以外の金銭受領の可否を問う問題。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
宅建業法に基づく報酬額の上限計算と、それ以外の金銭受領の可否を問う問題。代理・媒介の違い、売買と賃貸の計算式、特別な広告料の請求可否…
03
知識背景
宅建業者が受け取れる報酬には厳格な上限が設けられている。売買の場合は物件価格に応じた計算式、賃貸借の場合は借賃の月数で決まる。また、…
04
覚え方
売買は「3%+6万+消費税」、賃貸は「0.5ヶ月」が基本。空家なら「1ヶ月」までOK。承諾あっても上限は絶対。
05
試験のコツ
1. 報酬上限の計算問題
・2. 依頼者の承諾があっても上限超えが可能かの正誤判定
・3. 媒介と代理の報酬受領相手の違い
06
実務での見え方
顧客から「早く貸したいから広告費を別に出すよ」と言われても、通常の業務範囲の広告であれば別途請求はできず、断る必要がある実務場面があ…
07
よくある間違い
{"mistake":"依頼者の承諾があれば報酬上限を超えて受け取れると勘違いする。","why_wrong":"報酬規定は強行規定…
02深度分析
要約
宅建業法に基づく報酬額の上限計算と、それ以外の金銭受領の可否を問う問題。代理・媒介の違い、売買と賃貸の計算式、特別な広告料の請求可否について正誤を判定する。
法的根拠
宅地建物取引業法第46条宅地建物取引業法第46条の2宅地建物取引業法施行規則第16条の2宅地建物取引業法第34条の2
論理の流れ
まずアについて、依頼なき広告料は別途請求不可と判断。次にイについて、売主代理の報酬上限は媒介と同額であり倍額ではないため誤りと判断。最後にウについて、空家でない賃貸の報酬上限は0.5か月分であり、承諾があっても1.1か月分は不可と判断。全て誤りのため正解はなし。
重要な区別
報酬の上限額は強行規定であり、たとえ依頼者の承諾があっても超えて受領することはできない点と、代理でも媒介でも売買の計算式自体は変わらない点。
各選択肢のポイント
- ア・イ・ウすべて誤り。
- ア・イ・ウすべて誤り。
- ア・イ・ウすべて誤り。
03知識背景
テーマ概要
宅建業者が受け取れる報酬には厳格な上限が設けられている。売買の場合は物件価格に応じた計算式、賃貸借の場合は借賃の月数で決まる。また、媒介と代理で受領相手が異なるが、売買の上限額自体は変わらない。
歴史的背景
報酬規制は消費者保護の観点から設けられた。空家対策の一環として、長期空家の賃貸媒介については報酬上限が緩和(1ヶ月分→2ヶ月分)される改正が行われた経緯がある。
関連法令
宅地建物取引業法第46条宅地建物取引業法第46条の2宅地建物取引業法施行規則第16条
体系的位置づけ
宅建業法における「業務上の規制」の重要な一部であり、試験では計算問題や法規制の可否を問う正誤問題として頻出。
前提知識
消費税の扱い(報酬上限は税抜価格)、媒介と代理の違い、売買と賃貸の計算式の違い、長期空家等の特例措置の内容を理解している必要がある。
04記憶テクニック
語呂合わせ
売買は「3%+6万+消費税」、賃貸は「0.5ヶ月」が基本。空家なら「1ヶ月」までOK。承諾あっても上限は絶対。
ビジュアル描写
売買価格が高くなるほど報酬率は下がる右肩下がりのグラフをイメージ。賃貸は「家賃の半分」というコップのイメージ。
重要公式
売買報酬=物件価格×3%+6万円(税抜)。賃貸報酬=家賃×0.5ヶ月(税抜)。
関連連想
「報酬=上限」と覚える。どんなに頑張ってもこの枠を超えてはいけない「ガラスの天井」を連想する。
比較表
売買: 200万以下→自由、200万超〜400万以下→5%+2万、400万超→3%+6万。賃貸: 居住用0.5ヶ月、空家等1ヶ月。
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題される頻出論点。特に計算ミスや例外規定(空家等)が狙われる。
重要度
A:最重要。実務でも必須の知識であり、配点も高い傾向にある。
出題パターン
- 1. 報酬上限の計算問題
- 2. 依頼者の承諾があっても上限超えが可能かの正誤判定
- 3. 媒介と代理の報酬受領相手の違い
解法・消去法
「承諾を得ていれば」という文言があれば、報酬上限の強行規制性により即座に誤りと判断できる場合が多い。
時間戦略
計算問題は時間をかけすぎず、まずは倍額請求や承諾による上限超えなどの明らかな誤りがないか確認する。
06実務応用
実務シナリオ
顧客から「早く貸したいから広告費を別に出すよ」と言われても、通常の業務範囲の広告であれば別途請求はできず、断る必要がある実務場面がある。
実務への影響
報酬規制を守らないことは免許取消処分などの重い罰則に繋がるため、業者の経営リスク管理において極めて重要。
ケーススタディ
売買代金1億円の物件で、売主から「早く売れて欲しいから倍額払う」と言われても、宅建業法の上限(約336万円+税)しか受け取れない。
業界関連性
不動産取引の透明性と消費者保護を担保するための根幹となるルール。
ニュース連動
空家問題の深刻化に伴い、空家の賃貸媒介報酬上限緩和がニュースとなった際に、この規定が話題になった。
07よくある間違い
依頼者の承諾があれば報酬上限を超えて受け取れると勘違いする。
なぜ間違えるか:報酬規定は強行規定であり、当事者間の合意で変更できないため。
正しい理解:「承諾=無効」という図式を頭に叩き込む。
代理契約だと媒介契約の倍額の報酬を受け取れると誤解する。
なぜ間違えるか:代理でも媒介でも、売買の計算式(物件価格×3%+6万)自体は変わらないため。
正しい理解:「計算式は同じ、受取相手が違う」と整理する。
消費税を含めた金額で計算してしまう。
なぜ間違えるか:報酬の上限額は消費税抜きの金額で計算することが定められているため。
正しい理解:計算問題の最後に「+消費税」をつける癖をつける。
次に読む
関連ページ
さあ、はじめよう
この問を、アプリで記録する