問131

宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が貸主Ｂから建物（長期の空家等ではない。）の貸借の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｃ（消費税課税事業者）が借主Ｄから媒介の依頼を受け、ＢとＤとの間で賃貸借契約を成立させた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、１か月分の借賃は８万円とし、借賃及び権利金（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいう。）には、消費税等相当額を含まないものとする。 ア 建物を住居として貸借する場合、Ｃは、媒介の依頼を受けるに当たってＤから承諾を得ているときを除き、44,000円を超える報酬をＤから受領することはできない。 イ 建物を店舗として貸借する場合、ＡがＢから受領する報酬とＣがＤから受領する報酬の合計額は88,000円を超えてはならない。 ウ 建物を店舗として貸借する場合、200万円の権利金の授受があるときは、Ａ及びＣが受領できる報酬の額の合計は、110,000円を超えてはならない。 エ Ａは、Ｂから媒介報酬の限度額まで受領する他に、Ｂの依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を別途受領することができる。