平成26年(2014)本試験
問48
税・その他統計過去問
この問題の全体像
この問題は、不動産市場の動向を示す4つの主要統計（法人企業統計、建築着工統計、土地白書、地価公示）に関する最新のデータとトレンドの正誤を問うものです。
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1令和５年度法人企業統計調査（令和６年９月公表）によれば、令和５年度における不動産業の売上高は約56兆5,000億円と対前年度比で22.0％増加し、２年ぶりに増加した。
- 2建築着工統計（令和７年１月公表）によれば、令和６年の新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅ともに前年に比べ減少したが、貸家は３年ぶりに増加した。
- 3令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、令和６年の全国の土地取引件数は131.9万件となり、前年に比べ減少した。
- 4令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年の１年間の地価変動率は、全国平均で見ると全ての用途で上昇したが、地方圏平均で見ると商業地については下落であった。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
この問題は、不動産市場の動向を示す4つの主要統計（法人企業統計、建築着工統計、土地白書、地価公示）に関する最新のデータとトレンドの正誤を問うものです。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
この問題は、不動産市場の動向を示す4つの主要統計（法人企業統計、建築着工統計、土地白書、地価公示）に関する最新のデータとトレンドの正…
03
知識背景
不動産の需給と統計では、不動産市場の現状を把握するための指標として、地価公示、建築着工統計、土地白書、法人企業統計などが扱われます。…
04
覚え方
「地価公示は価格、建築着工は供給、土地白書は取引、法人企業は業績」とそれぞれの統計が示す核心をセットで覚える。
05
試験のコツ
特定の年の数値や増減率の正誤判定
・三大都市圏と地方圏のトレンドの比較
・用途別（住宅・商業・工業）の地価変動の比較
06
実務での見え方
顧客に不動産を提案する際、地価公示データを用いてエリアの将来性を説明したり、建築着工統計を基に競合物件の供給状況を分析したりする。
07
よくある間違い
{"mistake":"統計の調査対象（例：戸数と金額）を混同する。","why_wrong":"問題文が「戸数」について言っている…
02深度分析
要約
この問題は、不動産市場の動向を示す4つの主要統計（法人企業統計、建築着工統計、土地白書、地価公示）に関する最新のデータとトレンドの正誤を問うものです。
法的根拠
統計法第2条（この法律の目的）統計法第12条（基幹統計調査）国土利用計画法（土地取引の監視等）地価公示法第1条（地価の公示）
論理の流れ
各選択肢の記述について、公表された統計報告書の内容と照合します。選択肢1の法人企業統計の売上高と増加率が正しい数値と一致することを確認します。選択肢2、3、4については、建築着工統計の貸家動向、土地白書の取引件数、地価公示の地方商業地動向などが実際のデータと異なるため誤りと判断します。
重要な区別
各統計の調査対象（法人、着工戸数、登記件数、地価）と、地域別・用途別のトレンド（特に地方圏や商業地など）の違いを正確に識別すること。
各選択肢のポイント
- 令和5年度の不動産業売上高が約56.5兆円で前年度比22.0%増加したというデータは正しい。
- 建築着工統計では、貸家も減少しており、3年ぶりの増加という記述は誤りである。
- 土地白書によれば、令和6年の土地取引件数は前年比で増加しており、減少したという記述は誤りである。
- 地価公示によれば、地方圏平均の商業地も上昇しており、下落したという記述は誤りである。
03知識背景
テーマ概要
不動産の需給と統計では、不動産市場の現状を把握するための指標として、地価公示、建築着工統計、土地白書、法人企業統計などが扱われます。これらは市場の活況度や景気動向を反映します。
歴史的背景
これらの統計は、バブル崩壊後の市場低迷期やその後の回復期を通じて、不動産政策の立案や市場の透明性確保のために重要な役割を果たしてきました。
関連法令
統計法地価公示法建築基準法国土利用計画法
体系的位置づけ
宅建試験の「一般知識」分野における重要な出題範囲であり、不動産市場のマクロな視点を養うために位置づけられています。
前提知識
各統計の名称と調査内容（売上高、着工戸数、取引件数、地価変動率）の対応関係、および「三大都市圏」と「地方圏」の区分を理解している必要があります。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「地価公示は価格、建築着工は供給、土地白書は取引、法人企業は業績」とそれぞれの統計が示す核心をセットで覚える。
ビジュアル描写
不動産市場のサイクルをイメージし、価格（地価公示）が上がると供給（建築着工）が増え、取引（土地白書）が活発になり、企業利益（法人企業）が増えると連想する。
重要公式
地価公示＝価格、建築着工＝戸数、土地白書＝取引件数
関連連想
「白書」は白黒はっきりつける＝取引の動きを明らかにする、と連想する。
比較表
地価公示：毎年3月、価格動向。建築着工：毎月、供給量。土地白書：毎年5月、取引面積・件数。法人企業：毎年、企業経営。
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題
重要度
B:重要。最新の数値やトレンド（増減）を問われるため、時事対策として必須。
出題パターン
- 特定の年の数値や増減率の正誤判定
- 三大都市圏と地方圏のトレンドの比較
- 用途別（住宅・商業・工業）の地価変動の比較
解法・消去法
全体的に地価上昇トレンドにある時期に「下落した」という選択肢があれば、まず怪しいと疑う。
時間戦略
直近のトレンド（上昇か下降か）を覚えていれば、数値の詳細まで見なくとも判断できる場合が多いため、知識を元に素早く消去法を適用する。
06実務応用
実務シナリオ
顧客に不動産を提案する際、地価公示データを用いてエリアの将来性を説明したり、建築着工統計を基に競合物件の供給状況を分析したりする。
実務への影響
これらの統計は、不動産価格の査定や投資判断の根拠として、実務において極めて重要な指標となる。
ケーススタディ
地方都市で商業地の地価が上昇傾向にあるデータを示し、再開発の可能性をアピールして店舗用地の売買を成立させた事例。
業界関連性
不動産業界全体の景気感を測るバロメーターとして、業界紙やニュースで頻繁に参照される。
ニュース連動
日銀の金融政策や金利動向と連動して、これらの統計数値がニュースで報じられることが多い。
07よくある間違い
統計の調査対象（例：戸数と金額）を混同する。
なぜ間違えるか:問題文が「戸数」について言っているのか「金額」について言っているのかを正確に読み取らないため。
正しい理解:選択肢のキーワード（戸数、件数、億円、％）にマーカーを引いて確認する習慣をつける。
「前年比」と「前年同月比」の区別がつかない。
なぜ間違えるか:統計によっては年間累計と単月の数値があり、トレンドが異なる場合があるため。
正しい理解:問題文で比較対象が「前年」か「前月」かを常に意識して読む。
三大都市圏と地方圏のトレンドの逆転を見落とす。
なぜ間違えるか:東京圏だけ上昇して地方は下落、あるいはその逆という現象が起きやすいから。
正しい理解:「全国平均」だけでなく「地方圏」や「三大都市圏」という言葉が含まれていないかチェックする。
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