問48

税・その他統計過去問

この問題の全体像

不動産市場の主要な統計データ（不動産価格指数、建築着工統計、法人企業統計、土地白書）に関する最新の動向を正確に理解しているかを問う問題。特に直近の数値やトレンドの増減を把握することが求められる。

平成27年問48税・その他

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1国土交通省が毎月公表する不動産価格指数（住宅）のうち、全国のマンション指数は、リーマンショックが発生した年である2008年以降2025年２月まで一貫して下落基調となっている。
2建築着工統計（令和７年１月公表）によれば、令和６年の新設住宅着工戸数は、前年の新設住宅着工戸数を下回っていた。
3令和５年度法人企業統計調査（令和６年９月公表）によれば、令和５年度の不動産業の売上高経常利益率は、前年度と比べて低下し、全産業の売上高経常利益率よりも低くなった。
4令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、令和６年の全国の土地取引件数は３年連続の減少となった。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

不動産市場の主要な統計データ（不動産価格指数、建築着工統計、法人企業統計、土地白書）に関する最新の動向を正確に理解しているかを問う問題。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

不動産市場の主要な統計データ（不動産価格指数、建築着工統計、法人企業統計、土地白書）に関する最新の動向を正確に理解しているかを問う問…

知識背景

この問題は、国土交通省や総務省が公表する不動産関連の主要経済指標について問うている。市場の需給バランスを把握するための価格、供給量（…

覚え方

「着工減、価格高、利益高、土地混」：直近のトレンドは着工戸数が減り、価格と利益は高く、土地取引は混迷（横ばい）と覚える。

試験のコツ

特定の年の数値や増減の正誤判定・統計調査の名称と調査主体の組み合わせ・複数の統計データのトレンド比較

実務での見え方

顧客に不動産投資を提案する際、建築着工統計の減少を根拠に「今後の新規供給が減り、既存物件の希少性が高まる」と説明する際に活用。

よくある間違い

{"mistake":"価格が上昇しているなら着工戸数も増えていると直感的に思い込む。","why_wrong":"需要と供給は別要…

02深度分析

要約

法的根拠

統計法（第2条、基幹統計）建築基準法（第15条、建築主事等）土地基本法（第1条、土地についての基本理念）不動産の鑑定評価に関する法律（関連する価格指標）

論理の流れ

選択肢1のマンション指数は、近年の資産価格高騰により上昇傾向にあるため誤り。選択肢2の建築着工統計は、令和6年に資材高騰や金融緩和修正の影響で前年を下回ったため正しい。選択肢3の不動産業利益率は、全産業平均と比較して高い水準にあるため誤り。選択肢4の土地取引件数は、必ずしも3年連続減少ではないため誤り。以上より正解は2となる。

重要な区別

統計データの「時系列トレンド」を正確に記憶しているか、特に「価格（上昇）」と「着工戸数（減少）」の乖離を見抜けるかが重要。

各選択肢のポイント

マンション価格指数は近年、特に都市部を中心に上昇トレンドにあり、一貫して下落しているわけではないため誤り。
資材高騰や金利上昇懸念等の影響により、令和6年の新設住宅着工戸数は前年を下回ったため正しい。
不動産業の売上高経常利益率は全産業平均と比べて高い水準にあり、低下して最下位になったわけではないため誤り。
土地取引件数は景気動向に左右されるが、直近のデータでは3年連続の減少という事実は確認されないため誤り。

03知識背景

テーマ概要

この問題は、国土交通省や総務省が公表する不動産関連の主要経済指標について問うている。市場の需給バランスを把握するための価格、供給量（着工）、収益性（利益率）、取引量（登記件数）の4つの視点から理解が求められる。

歴史的背景

リーマンショック後の低迷期を経て、アベノミクス以降は不動産価格が上昇。近年ではコロナ禍からの回復、円安・資材高騰、そして金融政策の転換が市場に複雑な影響を与えている。

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