問31

保証協会過去問

この問題の全体像

本問は、宅地建物取引業保証協会の社員に関する規定について、重複加入の禁止、新規支店設置時の追加納付義務と不履行の効果、還付充当金の納付先、そして弁済業務保証金から弁済を受ける権利の範囲という4つの論点で正誤を判定する問題です。

平成28年問31

宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）の社員である宅地建物取引業者に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1保証協会に加入することは宅地建物取引業者の任意であり、一の保証協会の社員となった後に、宅地建物取引業に関し取引をした者の保護を目的として、重ねて他の保証協会の社員となることができる。
2保証協会に加入している宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、甲県の区域内に新たに支店を設置した場合、その設置した日から１月以内に当該保証協会に追加の弁済業務保証金分担金を納付しないときは、社員の地位を失う。
3保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その通知を受けた日から２週間以内に、その通知された額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
4150万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付して当該保証協会の社員となった者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、2,500万円を限度として、当該保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。

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POINT

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深度分析

本問は、宅地建物取引業保証協会の社員に関する規定について、重複加入の禁止、新規支店設置時の追加納付義務と不履行の効果、還付充当金の納…

知識背景

保証協会制度は、宅建業者が営業保証金を供託所に供託する代わりに、保証協会に弁済業務保証金分担金を納付して社員となる制度です。これによ…

覚え方

「重複はダブダブ禁止、還付は協会へ、限度は2500万」

試験のコツ

重複加入の可否・還付充当金の納付先と期限・業務停止と地位喪失の区別

実務での見え方

悪質業者が倒産し、手付金が返ってこない場合、被害者が保証協会に請求を行い、手付金等を返還してもらう場面で適用される。

よくある間違い

{"mistake":"追加納付をしないと「社員の地位を失う」と勘違いする。","why_wrong":"供託所供託の場合は免許取消…

02深度分析

要約

法的根拠

宅地建物取引業法第64条の5（重複加入の禁止）宅地建物取引業法第64条の9（業務停止処分）宅地建物取引業法第64条の8（弁済業務保証金の範囲）宅地建物取引業法第64条の10（社員の地位の喪失）

論理の流れ

選択肢1は、重複加入が宅建業法64条の5で禁止されているため誤り。選択肢2は、追加納付をしない場合の効果は「業務停止」処分であり、直ちに社員の地位を失うわけではないため誤り。選択肢3は、還付充当金は供託所ではなく「保証協会」に納付しなければならないため誤り。選択肢4は、弁済額が事務所ごとに2500万円を限度とされており、この記述は正しい。

重要な区別

「業務停止処分」と「社員地位の喪失」の違い、還付充当金の納付先が「供託所」ではなく「保証協会」である点、そして弁済限度額が業者の納付額ではなく法律で定められた額である点。

各選択肢のポイント

一の保証協会の社員となった者は、重ねて他の保証協会の社員となることは禁止されている。
納付しない場合の効果は指示に従わないとして業務停止処分を受けるだけであり、社員の地位は直ちには失わない。
還付充当金は供託所ではなく、保証協会に納付しなければならない。
弁済業務保証金から弁済を受ける権利の限度額は、事務所ごとに2500万円と定められている。

03知識背景

テーマ概要

保証協会制度は、宅建業者が営業保証金を供託所に供託する代わりに、保証協会に弁済業務保証金分担金を納付して社員となる制度です。これにより業者の資金負担軽減と、消費者への迅速な被害救済を両立させています。

歴史的背景

従来の供託所供託制度では多額の資金が長期間拘束されるため、業者の資金繰りを助けつつ消費者保護を強化する目的で設けられた代替制度です。平成8年の改正などで制度の充実が図られてきました。

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