平成28年(2016)本試験
問48
税・その他統計過去問
この問題の全体像
この問題は、不動産市場の動向を示す主要な統計資料（地価公示、土地白書、建築着工統計、国土交通白書）に関する最新の数値や推移を正確に理解しているかを問うものです。
次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年１月以降の１年間の地価は、全国平均では、住宅地は４年連続で上昇しており、全用途平均でも４年連続の上昇となっている。
- 2令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、令和２年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約197万ヘクタールあり、近年、減少傾向にある。
- 3建築着工統計（令和７年１月公表）によれば、分譲住宅の着工戸数は、マンションは２年ぶりの増加であるが、一戸建住宅は２年連続で前年に比べ減少している。
- 4令和７年版国土交通白書（令和７年６月公表）によれば、令和６年３月末時点の宅地建物取引業者数は130,583業者となっており、前年３月末時点に比べ減少した。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
この問題は、不動産市場の動向を示す主要な統計資料（地価公示、土地白書、建築着工統計、国土交通白書）に関する最新の数値や推移を正確に理解しているかを問うものです。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
この問題は、不動産市場の動向を示す主要な統計資料（地価公示、土地白書、建築着工統計、国土交通白書）に関する最新の数値や推移を正確に理…
03
知識背景
不動産の需給と統計では、地価公示、土地白書、建築着工統計などの政府発表データを通じて、日本の不動産市場の現状とトレンドを把握します。…
04
覚え方
「チ（地価公示）ト（土地白書）カ（建築着工）ク（国土交通白書）」で統計の四大要素を覚える。地価公示は「1月1日時点、3月公表」が基本…
05
試験のコツ
特定の年の地価変動率（上昇率や下落率）を問う問題
・住宅着工戸数の増減（特に分譲と持家の違い）を問う問題
・宅地建物取引業者数の増減…
06
実務での見え方
顧客に物件の価格査定依頼を受けた際、地価公示のデータを用いて近隣の地価動向を説明し、適正な売却価格を提案する際に活用する。
07
よくある間違い
{"mistake":"地価公示の「基準時点（1月1日）」と「公表時期（3月）」を混同する。","why_wrong":"問題文で「…
02深度分析
要約
この問題は、不動産市場の動向を示す主要な統計資料（地価公示、土地白書、建築着工統計、国土交通白書）に関する最新の数値や推移を正確に理解しているかを問うものです。
法的根拠
地価公示法統計法建築基準法（第6条等、建築統計に関連）宅地建物取引業法（免許業者の統計に関連）
論理の流れ
まず各選択肢が参照している統計資料（地価公示、土地白書等）を特定します。次に、各資料の公表時期と対象期間を確認します。最後に、提示された数値や傾向（例：4年連続上昇、減少傾向等）が、その統計資料が示す実際のデータと合致しているかを知識に基づいて照合し、正誤を判定します。
重要な区別
各統計資料の「公表時期」と「調査対象時点」の関係、および「上昇・減少」といったトレンドの継続年数を正確に記憶しているかが重要です。
各選択肢のポイント
- 令和7年地価公示の内容と合致しており、住宅地・全用途平均ともに4年連続上昇という記述は正しい。
- 宅地の総量や近年の傾向に関する記述が誤りである。実際のデータでは減少傾向ではないか、数値が異なる。
- 分譲住宅の着工戸数について、マンションと一戸建ての増減傾向に関する記述が実際の統計と異なる。
- 宅地建物取引業者数の推移に関する記述が誤りであり、実際には前年比で増加している（または数値が異なる）。
03知識背景
テーマ概要
不動産の需給と統計では、地価公示、土地白書、建築着工統計などの政府発表データを通じて、日本の不動産市場の現状とトレンドを把握します。宅建士として市場環境を客観的に説明するために不可欠な分野です。
歴史的背景
地価公示制度は地価公示法に基づき1970年から開始され、不動産の適正な評価の基準となっています。建築着工統計は戦後から長く続く重要な経済指標であり、景気動向との関連が深いです。
関連法令
地価公示法国土利用計画法建築基準法統計法宅地建物取引業法
体系的位置づけ
宅建試験の「権利関係」「法令上の制限」「宅建業法」に次ぐ第4の分野として位置づけられ、最新の経済社会情勢に関連する知識を問われます。
前提知識
各統計資料の名称（地価公示、土地白書等）と、それぞれがどのような指標（地価、宅地面積、着工戸数、業者数）を示しているかを区別する基礎知識が必要です。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「チ（地価公示）ト（土地白書）カ（建築着工）ク（国土交通白書）」で統計の四大要素を覚える。地価公示は「1月1日時点、3月公表」が基本。
ビジュアル描写
カレンダーをイメージし、1月の地価を3月に発表、その年の動きを夏の白書で総括するという流れを図式化して記憶する。
重要公式
地価公示＝標準地の価格。土地白書＝取引と需給。着工統計＝新規住宅戸数。国土交通白書＝政策と業者数。
関連連想
「地価」は春（3月）に桜と共に咲く（公表）、「白書」は夏（6月）に読むと連想させる。
比較表
地価公示：毎年1月1日時点、3月公表。土地白書：前年の土地取引等をまとめ、6月頃公表。建築着工：毎月集計、翌月速報。
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題
重要度
A:最重要、最新の数値やトレンド（上昇・減少）が頻出のため
出題パターン
- 特定の年の地価変動率（上昇率や下落率）を問う問題
- 住宅着工戸数の増減（特に分譲と持家の違い）を問う問題
- 宅地建物取引業者数の増減傾向を問う問題
解法・消去法
明らかに時代錯誤な数値（例：バブル期のような急激な上昇率）や、プラスとマイナスが逆の選択肢を先に消去する。
時間戦略
統計問題は知識問題なので、知っていれば即答できる。迷ったら直感で選び、他の条文解釈問題に時間を割く。
06実務応用
実務シナリオ
顧客に物件の価格査定依頼を受けた際、地価公示のデータを用いて近隣の地価動向を説明し、適正な売却価格を提案する際に活用する。
実務への影響
市場のトレンド（上昇トレンドか下降トレンドか）を理解することで、売買のタイミングや価格交渉の戦略を立てる directly に影響する。
ケーススタディ
建築着工統計で分譲マンションの着工が増加傾向にある地域では、将来の供給増による価格下落リスクを顧客に助言する。
業界関連性
不動産取引において、客観的な市場データに基づいた説明義務を果たすために業界全体で不可欠。
ニュース連動
日銀の金融政策や金利動向のニュースと連動して、住宅着工数や地価の変動が報じられることが多い。
07よくある間違い
地価公示の「基準時点（1月1日）」と「公表時期（3月）」を混同する。
なぜ間違えるか:問題文で「3月1日時点」などと紛らわしい記述があると、データの新旧を誤認してしまうため。
正しい理解:「1-3（いちさん）の法則」と覚え、1月時点を3月に知るとイメージする。
「全国平均」「三大都市圏」「地方圏」などの地域区分を読み飛ばす。
なぜ間違えるか:地価や着工数は地域によってトレンドが異なる（例：首都圏は上昇、地方は横ばい等）ため。
正しい理解:問題文の「全国平均」という文字にマーカーを引く習慣をつける。
統計データの「前年比」と「対前年同月比」の区別がつかない。
なぜ間違えるか:年間の累計と単月のデータではトレンドが異なる場合があるため、判断を誤る可能性がある。
正しい理解:期間指定（1年間、1月〜12月）に注目して、年間データか月次データかを即座に判断する。
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