平成29年(2017)本試験
問48
税・その他統計過去問
この問題の全体像
不動産の需給と統計に関する知識を問う問題。地価公示、建築着工統計、土地白書、法人企業統計の最新データや傾向を正確に把握しているかを試す。
次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、住宅地の公示地価の全国平均は、４年ぶりに下落した。
- 2建築着工統計（令和７年１月公表）によれば、令和６年の持家の新設着工戸数は約21.8万戸となり、３年連続の減少となった。
- 3令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和６年の全国の土地取引件数は132万件となり、３年ぶりの減少となった。
- 4令和５年度法人企業統計調査（令和６年９月公表）によれば、令和５年度における不動産業の経常利益は約７兆3,000億円となっており、前年度比23.6％減となった。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
不動産の需給と統計に関する知識を問う問題。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
不動産の需給と統計に関する知識を問う問題。地価公示、建築着工統計、土地白書、法人企業統計の最新データや傾向を正確に把握しているかを試…
03
知識背景
この問題は、不動産市場の動向を把握するための主要な統計資料（地価公示、建築着工統計、土地白書等）の内容と、その最新の数値やトレンドに…
04
覚え方
「地価公示は1月、着工統計は毎月、白書は5月」のように、各統計の公表時期をセットで覚えると整理しやすい。
05
試験のコツ
「X年連続の上昇・下落」という継続期間を問うパターン
・「前年比〇％増減」という具体的な数値を問うパターン
・複数の統計を組み合わせ…
06
実務での見え方
顧客に物件の売却時期を相談された際、地価公示データや土地取引件数の推移を示して、「現在は市場が活発なので高値で売却しやすい」とアドバ…
07
よくある間違い
{"mistake":"地価公示と地価調査の基準日や目的を混同する。","why_wrong":"両方とも「地価」を調べるものだが、…
02深度分析
要約
不動産の需給と統計に関する知識を問う問題。地価公示、建築着工統計、土地白書、法人企業統計の最新データや傾向を正確に把握しているかを試す。
法的根拠
地価公示法第1条建設統計法第1条土地基本法第10条統計法第2条
論理の流れ
まず各選択肢が参照している統計資料（地価公示、着工統計、土地白書、法人企業統計）を特定する。次に、各統計の最新の公表数値や増減傾向（上昇か下落か、増加か減少か）を知識と照合する。選択肢2の持家着工戸数の減少という記述のみが統計データと合致するため、これを正解とする。
重要な区別
各統計資料の調査対象（住宅地か商業地か、持家か貸家か）と、基準日や公表時期の違いを正確に識別すること。
各選択肢のポイント
- 住宅地の公示地価は下落ではなく、上昇傾向が続いているため誤りである。
- 持家の新設着工戸数が約21.8万戸で3年連続減少との記述は正しい。
- 土地取引件数は減少ではなく、前年比で増加しているため誤りである。
- 不動産業の経常利益は減少ではなく、前年度比で増加しているため誤りである。
03知識背景
テーマ概要
この問題は、不動産市場の動向を把握するための主要な統計資料（地価公示、建築着工統計、土地白書等）の内容と、その最新の数値やトレンドに関する知識を問うものです。
歴史的背景
地価公示法は戦後の地価高騰に対処するため1970年に制定され、適正な地価形成を目的としている。土地白書はバブル崩壊後の土地問題への対応として重要視されている。
関連法令
地価公示法建築基準法国土利用計画法統計法
体系的位置づけ
宅建試験の「一般知識」分野における統計問題として出題され、不動産市場の現状理解を測る重要な位置づけにある。
前提知識
各統計資料の作成主体（国土交通省等）と調査目的、主要な指標（地価変動率、着工戸数等）の意味、および直近の経済情勢とリンクしたデータの動向を理解している必要がある。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「地価公示は1月、着工統計は毎月、白書は5月」のように、各統計の公表時期をセットで覚えると整理しやすい。
ビジュアル描写
グラフをイメージする。地価は右肩上がり、着工戸数は減少トレンドという図を頭に描き、軸の数値を記憶する。
重要公式
持家＋貸家＋分譲＝総着工戸数。地価公示＝標準地の正常な価格。
関連連想
「白書」＝「白」＝「真っ白な5月の桜」のように、5月公表と連想させる。
比較表
地価公示（標準地、1月1日時点）vs 地価調査（都道府県、7月1日時点）。公示は基準値、調査は動向確認。
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題（統計問題は必須項目）
重要度
B:重要。最新データの暗記が必要だが、経済感覚で推測可能な場合もある。
出題パターン
- 「X年連続の上昇・下落」という継続期間を問うパターン
- 「前年比〇％増減」という具体的な数値を問うパターン
- 複数の統計を組み合わせた総合的な市場判断を問うパターン
解法・消去法
極端な数値や、現在の経済状況（インフレや金利）と矛盾するトレンド（例：不況下での急激な地価上昇）を含む選択肢を消去する。
時間戦略
最新の数値を知らない場合は即切り上げ、経済常識（例：金利上昇なら着工減）から推測して時間をかけない。
06実務応用
実務シナリオ
顧客に物件の売却時期を相談された際、地価公示データや土地取引件数の推移を示して、「現在は市場が活発なので高値で売却しやすい」とアドバイスする。
実務への影響
金融機関の不動産担保評価や、開発事業者の事業計画立案において、これらの統計データは根拠として不可欠である。
ケーススタディ
建設業者が建築着工統計の減少傾向を受け、今後はリフォーム事業へシフトする経営判断を行う。
業界関連性
不動産取引における価格交渉の材料や、市場動向の説明責任を果たすために必須の知識。
ニュース連動
日銀の金融政策変更や住宅ローン金利の動きと連動して、これらの統計数値がニュースで取り上げられる。
07よくある間違い
地価公示と地価調査の基準日や目的を混同する。
なぜ間違えるか:両方とも「地価」を調べるものだが、基準日（1月と7月）と公表主体が異なるため、データが一致しないことがある。
正しい理解:「公示（コウジ）は皇居（1月）、調査は夏（7月）」と語呂合わせで覚える。
「持家」と「貸家」の着工戸数のトレンドを逆に覚えている。
なぜ間違えるか:経済状況によって持ち家需要と投資用賃貸需要の動きが異なるため、一律に増減すると勘違いしやすい。
正しい理解:ニュースで「住宅ローン利用減」を聞いたら持家の減少とリンクさせて覚える。
統計の「前年比」と「対前年同月比」の区別がない。
なぜ間違えるか:年間通算の累計と単月のデータではトレンドが異なる場合があり、選択肢の文言を見落とす。
正しい理解:問題文に「年」や「月」の文字が含まれているか必ず確認する習慣をつける。
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